進路環境データ

進路環境データ2017

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『クラス担任のためのキャリアガイダンス』vol.36 掲載紙面

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Data Index

進学の動向

 

進学費用の動向

 

社会の動向

 

進学の動向

●高校生のオープンキャンパス参加校数

チェックシートも活用し、複数校の比較検討を

大学進学者への調査によると、高校3年間のオープンキャンパス参加率は94.2%。参加校数は1人平均3.8校だ。「学校の隠れた魅力に気づく」「学生の雰囲気を肌で感じる」など、参加の効果は大きい。第1志望校はもちろん、併願校も複数参加し、チェックシートなどで記録を残そう。

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●入試方式別に見た入学者の割合

国立は8割超、私立は約半数が一般入試で入学

国立では一般入試ルートが8割超。ただし、入試改革の動きのなか、国立大学協会は2021年度までに推薦、AO等の入学者を全体の3割に増やす目標を掲げている。一方、私立で半数を占める推薦、AO入学者は、一般入試入学者と比べて学力不足が指摘されており、入学前のフォローが必要。

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●大学のラーニング・コモンズ整備・活用状況

主体的・対話的な学修の 支援環境整備進む

大学では、グループワークやディスカッションなどを行う場としてラーニング・コモンズ整備や、能動的学修を効果的にカリキュラムに組み込むための検討(66.3%の大学で実施※ )など、深い学びのための学修環境の整備が進んでおり、学生にも主体性の発揮が求められる。

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●大学生・大学院生のインターンシップの内容

約半数が課題解決型の内容を経験

2017年卒の大学生・大学院生のインターンシップ参加率は43.7%で、4年前の2倍以上に増加した。参加者の半数近くは新規事業立案や売上アップ施策提案などの「通常の業務ではなく別の課題やプロジェクト」に参加。仕事内容の具体的な確認や自分のスキルの見極めなどにつながっている。

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●日本人学生の留学状況

大学生の留学数、5年間で2倍以上の増加

真のグローバル人材の育成のため政府は2020年までに日本人留学生を年間12万人に増やす目標を掲げており、留学者は今後さらに増える見込み。官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」は費用面もバックアップ。各大学にも多様な留学支援制度がある。

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●「職業実践専門課程」の認定状況

密接な企業連携を行う 専門学校が増加

2014年4月からスタートした専門学校の「職業実践専門課程」の認定学科は年々増加。認定学科では、企業のニーズを反映したカリキュラム作成や企業と連携した実習・演習等を行うことで、実践的な職業教育に取り組んでいる。認定の有無は学校選びの指標の一つになりそうだ。

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 ●大学・短大卒業者の進路状況

いまだ1割弱いる 大卒無業者

2016年大学卒業者全体に占める就職者の割合は74.7%、大学院等への進学者は11.0%。進学でも就職でもない(無業)者は、一時期より減少しているものの、依然として1割弱いる。高校時代から長期的な将来に目を向け、目的・目標をもって進学することが大切だ。

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●専門学校卒業者の就職状況

学んだことを生かした 就職の実現率が高い

2015年度間の専門学校卒業者に占める就職者の割合は8割超。その多くが、学んだことを生かせる分野へ就職。なかでも医療、教育・社会福祉、衛生などが好調だ。ただし、学校による就職率の差もある。時代の変 化に対応した専門性を磨ける学校を選びたい。

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進学費用の動向

●大学・専門学校の初年度納付金

約100万円~ 分野により大きな差

大学の初年度納付金(上記凡例の5項目の合算)は、国立は一律82万円。私立は学部系統によって異なり、実験・実習の多い理系は高額になる。専門学校も分野の差が大きい。また、就学年数によって卒業までの費用が変わるので、入学前に見通しを立てておくことが大切だ。

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●一人暮らしの学生の年間生活費

生活費は学費と同程度の額が必要

一人暮らしの大学生の生活費(食費、住居・光熱費、娯楽・し好費など)は年間約104万円、ひと月あたり8~9万円。そのうち大きな割合を占める住居費は、地域によって大きく異なる。一人暮らしが必要な場合、早めに志望校周辺の家賃相場を確認し、資金の準備を進めることが大切だ。

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●大学生の奨学金受給率

給付型奨学金が充実の方向

今や大学生の半数が利用している奨学金だが、その多くは貸与型だ。そこで、日本学生支援機構は低所得世帯を対象とした給付型奨学金制度を新設し、2017年度から一部先行実施する。各大学や専門学校でも独自に給付型奨学金の充実を図っている。こうした情報を逃さず、最大限活用したい。

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●奨学金の返還例

貸与型は返還額や期間を試算してから利用へ

貸与型奨学金を利用したものの返済できず滞納する人もおり、社会問題になっている。例えば、日本学生支援機構の第二種で月額8万円の貸与を4年間受けた場合、20年間、毎月約1.6万円を返還する。申し込みの際、卒業後の返還にかかる期間までイメージし、安易に借りない心構えも必要。

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社会の動向

●女性役員数の推移

さまざまな分野で女性の活躍を推進

女性の活躍推進は日本の持続的成長のための最重要課題の一つ。男女共同参画に向けた待遇の改善、社会制度の見直しなどが進められている。上場企業役員の女性比率は5年前の2倍強だが、国はさらに2020年度10%を目標に増加を目指す。こうした環境変化をふまえた就業意識をもつことが必要。

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●退職の経験

転職も想定したキャリアプランが必要な時代に

今や働く人の約6割が退職経験者で、その平均退職回数は2.8回。転職はキャリアアップや待遇改善の機会でもある。就職後も専門性を高め続けたり、最新の知識・技術を学ぶなど、自分自身で市場価値を高める努力が求められる。

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●人工知能等に代替される仕事の予測(日本の労働人口に対する比率)

2人に1人の仕事が代替される可能性

2人に1人の仕事が、10~20年後に人工知能やロボット等に代替する可能性がある。一方、人工知能などの研究・開発や導入・普及に携わる仕事も増えつつある。「残る仕事を選ぶ」というより、こうした変化に対応した進路を選ぶことが重要だ。

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●高卒者の就職内定状況

7年連続で内定状況が改善

高卒者の就職状況は2009年度を境に改善し続けている。16年度は12月時点の内定率が90.9%と前年を上回っており、3月末の就職率にも期待ができる。売り手市場ではあるものの、安易な選択によるミスマッチや早期離職を防ぐため、企業研究や丁寧な指導は必須だ。

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●大卒求人倍率の推移

前年と同水準だが 大企業は1倍未満

2017年3月卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.74倍と、前年とほぼ同水準。ただし、就職しやすさは企業規模によって異なる。大企業でも求人数は増えているが、それ以上に希望者が増加しているため、就職は若干難化している。

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●大卒採用で企業が重視した点

コミュニケーション能力と主体性を最も重視

前年に引き続きトップ2は「コミュニケーション能力」「主体性」。3位には前回4位の「協調性」が入った。また、今回から調査項目に加わった「ストレス耐性」「課題解決能力」も上位にランクイン。困難にくじけないメンタルの強さが求められている。

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●就業意識の国際比較

地域志向の日本人もグローバルな視点は必須

成長が著しいインドや中国では地域で働くよりも世界で働きたいと考える人が多いが、日本では地域志向の人が多い。日本企業でも海外取引や外国人の登用が増加するなか、働く人にはグローバルな視点が求められている。

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●非正規雇用の割合

高止まる非正規割合。処遇改善の検討進む

パートやアルバイト、派遣社員など非正規の職員・従業員の比率は30年間で大きく増加。景気が回復した現在でも高止まりを続けている。非正規雇用者の処遇改善のため、同じ仕事であれば正規・非正規で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の必要性などが議論されている。

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※掲載データは『クラス担任のためのCareer Guidance』Vol.36(2017年4月発行)に掲載されたものです。