進路環境データ

進路環境データ2018

進路通信・クラス通信、ガイダンス等でお使いいただけるデータです。

『クラス担任のためのキャリアガイダンス』vol.41 掲載紙面

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Data Index

進学の動向

進学費用の動向

社会の動向

 

進学の動向

●オープンキャンパス参加が早期化傾向

『 高校1年でのオープンキャンパス参加状況 』

志望校選びに欠かせないオープンキャンパスへの参加。2016年調査では大学進学者の5割近くが高校1年時に参加しており、年々早期化。1年生から大学に足を運ぶことで、選択の幅を広げたり、進学後のイメージを具体化したりして、進路決定に役立てる大切なイベントだ。

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●私立大では2人に1人が推薦、AO等で入学

『 入試方式別に見た大学入学者の割合 』

推薦、AO等による入学者の割合は私立で約5割。国立は10%台だが、国立大学協会は定員の3割に増やす目標を立て、各大学が教育改革を推進中。推薦、AOは「学力不問入試」との批判もあるが、文科省は2021年度から一般入試と同様に「学力の3要素」を評価する入試への改革を実施予定だ。

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●入試に英語外部検定を利用する大学が急増

『 一般入試で4技能英語検定を利用する大学数 』

グローバル化への対応のため、大学入学者選抜で「読む」「聞く」「書く」「話す」の英語4技能が測定できる英検、TOEFL(R)テストなどの検定利用が増加。スコアを出願資格や書類審査に用いたり、スコアに応じて加点したり、利用方法は各大学で多様。高校時代を通して4技能バランスよく学習を。

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●景気や社会の動向で学科トレンドが変化

『 大学の学科系統別志願者の増減状況(2013-16年/単独分野) 』

2013 -16年間は景気回復による求人増の影響で、経済学・法学系の志願者増。第4次産業革命への関連が強い工学系や、オリンピック需要に結びつく建築学系も人気上昇。一方、志願者減の系統は、12年までに増加した反動によるものが目立つ。トレンドも把握しつつ、自分に合った選択をしたい。

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●日本人学生の留学数、5年間で約2倍に増加

『 日本人学生の留学状況 』

大学生等の留学数は年々増加。真のグローバル人材の育成のため、政府は2020年までに日本人大学生等の留学を年間12万人に増やす目標を設定。「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の返還不要奨学金や各大学独自の制度など支援体制は充実の方向。費用面で断念せず、チャンスを探そう。

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●専門的な職業を目指す人の学校選びに新たな指標

『 職業実践専門課程」の認定学科の割合 』

専門学校の職業実践専門課程は、企業と密接に連携して職業教育を行う学科に認定されるもので、全学科の約4割。また、社会変化に対応できる質の高い専門職業人養成のため、2019年度に「専門職大学」「専門職短期大学」が創設される。設置認可校公表は18年夏ごろの予定だ。進学先選びのヒントに。

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 ●大卒無業者、いまだ1割弱

『 大学・短大卒業者の進路状況 』

2017年大学卒業者全体に占める就職者の割合は76.1%で前年比微増。大学院等への進学者は全体で11.0%だが、理系学部の比率は高め。進学でも就職でもない(無業)者は、一時期より減少しているものの依然として1割弱存在する。高校時代から大学卒業後を見据え、目的・目標をもって進学することが大切だ。

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●実践的に学ぶ専門学校の高い就職率

『 専門学校卒業者の就職状況 』

2016年度間の専門学校卒業者に占める就職者の割合は8割超。その多くが、学んだことを活かせる分野へ就職。なかでも医療、教育・社会福祉、衛生などが好調だ。ただし、学校による就職率の差もある。職業に直結する分、慎重な分野・学校選びが大切だ。

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進学費用の動向

●初年度納付金は約100万円~。分野によって大きな差

『 大学の初年度納付金 』

大学の初年度納付金(上記凡例の5項目の合算)は、国立は一律82万円。私立は学部系統によって異なり、実験・実習の多い理系は高額になる。専門学校の初年度納付金も分野の差が大きく、約100万~170万 円。また、就学年数によって卒業までの費用が変わるので、入学前に総額の見通しを立てておくことが大切だ。

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●受験時だけで40万円前後が必要

『 大学受験にかかる費用 』

大学受験費用(受験料、受験のための交通費・宿泊費)は受験回数や受験地によって変わるが、平均では約30万円。入学しなかった学校(滑り止め校)への納付額と合わせると40万円を超えることも。受験期だけでもかなりの額がかかるので、早めの準備が必要だ。

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●一人暮らしの年間生活費は100万円超

『 一人暮らしの大学生の年間支出 』

一人暮らしの大学生の生活費(食費、住居・光熱費、娯楽・し好費など)の平均は年間約104万円、ひと月あたり8~9万円。そのうち大きな割合を占める住居費は、地域によって大きく異なる。入学金や授業料だけでなく、学生生活に必要な資金の準備も進めておくことが大切だ。

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●貸与型奨学金は返還イメージをもって利用

『 奨学金の返還例 』

貸与型奨学金を利用したものの返済できず滞納する人もおり、社会問題になっている。例えば、日本学生支援機構の第二種で月額8万円の貸与を4年間受けた場合、20年間、毎月約1.6万円を返還する。申し込みの際、卒業後の返還にかかる期間までイメージし、安易に借りない心構えも必要。

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社会の動向

●子育て期も働き続ける女性が増加

『 女性の年齢階級別就業率 』

女性の就業率を年齢階級別にみると25~39歳ごろの子育て期に落ち込む「M字カーブ」を描くが、最近の30年間でその窪みは浅くなっている。保育所の整備や育児休業制度等は充実の方。保護者世代とは異なり、 出産後も働き続ける女性が増えている。

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●急増する訪日外国人旅行者。さらに増やす目標

『 訪日外国人旅行者数の推移 』

2016年に日本を訪れた外国人旅行者は2404万人。この10年間で約3倍に増加した。「観光先進国」を目指す政府は、20年には4000万人、30年には6000万人まで増やす目標を掲げている。今後は国内で働く人にも、外国人旅行者への対応のために語学力や多様性の受容が一層求められる。

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●AI(人工知能)との共存が求められる時代へ

『 AIによる業務の代替可能性 』

AIが自分の業務を代替する可能性について、労働者の6割が「一部代替が可能」と回答したのに対して、「仕事のほとんどが代替可能」はわずかだった。これからは、それぞれの得意を活かしながらAIと共存する時代。AIが代替できない創造性などの人間的資質を養い、発揮していく志向が必要だ。

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●8年連続で好調続く高卒就職

『 高卒者の就職内定状況 』

高卒者の就職状況は2009年度を境に改善が続く。17年度は12月時点の内定率が91.5%と前年を上回っており、3月末の就職率にも期待できる。一方で、高卒者の3年以内離職率は依然4割前後で推移*。安易な選択による早期離職を防ぐため、適性診断、企業研究、志望動機の検討など丁寧な準備が必須。

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●大卒就職状況は堅調だが、大企業では難化

『 大卒求人倍率の推移 』

2018年3月卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.78倍と、前年とほぼ同水準。ただし、企業規模別に状況は異なっており、従業員1000人未満の企業では大きく上昇したが、1000人以上の企業では低 下。売り手市場とはいえ、人気の高い大企業への就職は相変わらず狭き門だ。

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●企業はコミュニケーション能力を最重視

『 大卒採用で企業が特に重視した点 』

大学生の採用で企業が重視するトップ3は「コミュニケーション能力」「主体性」「チャレンジ精神」。11位以下には「語学力」「履修履歴・学業成績」「留学経験」もあがっているが、それら以上に、困難な状況でも主体的 に周囲を巻き込みながら課題解決に取り組む人間力が求められている。

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●転職も想定したキャリアプランが必要な時代

『 退職経験者の退職回数 』

今や働く人の約6割が退職(転職)経験者で、その平均退職回数は2.8回。産業構造の変化や人生100年時代に対応するにあたり、転職によるキャリアアップやキャリアチェンジを決断することも。それには就職後も新たなスキルを習得し、先端知識・技術を吸収し続け、変化に対応する必要がある。

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●多様な働き方を選択できる社会の実現へ

『 非正規の職員・従業員の割合 』

育児・介護との両立や副業・兼業など、働き方のニーズは多様化。個々の事情に応じて柔軟な働き方を選べる社会の実現に向け、国は「働き方改革」を推進。一方、非正規雇用者の割合は30年間で約2倍に増加。正規雇用者との待遇格差是正のため「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きもある。

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※掲載データは『クラス担任のためのCareer Guidance』Vol.41(2018年4月発行)に掲載されたものです。