18歳人口・進学率・残留率の推移

【再分析リポート】都道府県別 大学入学者予測(2014→2025年)

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リポートの概要

【再分析リポート】都道府県別 大学入学者予測(2014→2025年)
※留学生や高専卒業者、大検合格者等 「その他」 の影響を除いた予測

 前回のマーケットリポートにおいて、今後大学入学者数の減少が避けられない状況の中で各地域におけるマーケット戦略を考える一つの材料として、「都道府県別 大学入学者予測(2014→2025年)」を提示させて頂いた。

 こちらは学校基本調査をベースに、自都道府県の残留率・他都道府県からの流入率と2025年までの18歳人口指数(推定)を掛け合わせて算出したものだ。この記事に対して、多くの学校や地方自治体から反響を頂いたが、その中で学校基本調査上「その他」となっている学生数に関しての質問があった。 「その他」とは、留学生や高専卒業者、大検合格者等にあたる。大分など「その他」の比率が高いいくつかの県においては、2025年の予測値にも影響が見られたため、「その他」抜いた考え方での2025年予測についても実施し、前回との違いとともに再リポートさせて頂く。

<2025年 大学入学者減少率の算出方法>

前回のリポートでは、大学入学者を①自県出身の入学者と②他県からの入学者の2つに分け、それぞれに18歳人口の減少率を掛け合わせたものを足して、2025年の大学入学者数を算出した【図表1】。 その際、②の他県からの入学者には、文部科学省の学校基本調査上「その他」とされている「外国において、学校教育における12年の課程を修了した者」「専修学校高等課程の修了者」及び「高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)により文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者」等が含まれる。

そのうち、外国からの留学生については必ずしも日本国内の18歳人口減少の影響は受けないが、学校基本調査では「その他」の内訳が公表されておらず、留学生のみを別扱いにすることができないため、全体の中で扱った。

今回の再分析では、「その他」を別扱いとし(③)、2014年→2025年で変化しないと仮定して算出している。

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■前回の「都道府県別 大学入学者予測(2014→2025年)」 ※その他含む
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