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文部科学省「学校基本調査」より受験マーケットに大きな影響を与える「18歳人口予測」「進学率推移」「地元残留率」について分析を行った

※2025年度学校基本調査より、特別支援学校の在籍者・卒業者数も対象とする

【将来予測　2025～2037年】

■18歳人口予測　P3～P8

• 2025年110.1万人→2037年91.6万人（18.5万人減少）
• 東北の減少率が高く、6県中4県で減少率25%以上
• 2025年比減少率が高いのは東北（74.7%） 、減少数が大きいのは南関東（32,290人減）

【経過推移　2016年～2025年】

■進学率（現役・過年度含）の推移　P9～P22

大学進学率（現役）

• 2016年48.4%→2025年58.3%（9.9ポイント上昇）
• 1位 北海道（134.4）、2位 北陸（124.4）、3位 四国（123.3）※注
• 進学率が高いのは、南関東、近畿、東海の三大都市圏

短期大学進学率（現役）

• 2016年4.9%→2025年2.6%（2.3ポイント低下）
• 1位 南関東（41.7）、2位 東海（46.2）、3位 北海道（47.1）※注
• 進学率が高いのは、北陸、甲信越、東北

専門学校進学率（現役）

• 2016年16.0%→2025年14.4%（1.6ポイント低下）
• 低下が大きいのは、1位 四国（83.5）、2位 南関東（83.8）、3位 近畿（88.1）※注
• 進学率が高いのは、北海道、甲信越、九州沖縄

都道府県別進学率（現役）

• 大学進学率1位は東京、短期大学進学率1位は大分、専門学校進学率1位は新潟・沖縄

大学・短期大学・専門学校進学率（現役・過年度含比較・2016～2025年）

• 2025年現役と過年度含の進学率の差は大学は0.3ポイント、短期大学は0.1ポイント、専門学校は8.7ポイント（ともに過年度含が高い）

※注）（）内の数値は、2016年を100としたときの2025年の指数

■地元残留率の推移　P23～P31

• 大学入学者の地元残留率は、2016年43.7％→2025年45.4％（1.7ポイント上昇）
• 短期大学入学者の地元残留率は、2016年69.0％→2025年71.1％（2.1ポイント上昇）
• 大学入学者の地元残留率1位は愛知（72.5%)
• 短期大学入学者の地元残留率1位は福岡（90.5%）

■18歳人口減少率×地元残留率　P32～33

• 大学入学者：都道府県別：2025→2037年
• 短期大学入学者：都道府県別：2025→2037年

■POINT1＜18歳人口の減少＞

2025年は18歳人口が前年比4万人増加。そのため、2025年～2037年にかけて全都道府県で減少に。12年間での減少幅予測は拡大（11.4pt減➡16.8pt減）

2025年の18歳人口は、前年比約4万人増の110万人(単年の一時的増加）でした（p.6）。昨年の予測（2024～2036年）では、2024年の18歳人口を指数100とした時の2036年の12年間で変化する指数は▲11.4でしたが、最新の予測（2025～2037年）では▲16.8となり、今後さらに減少が加速する予測です。

都道府県別に見ると、2024～2036年の予測では東京・沖縄の18歳人口は増加予測でしたが、今回（2025～2037年）の予測では増加予測の都道府県が「ゼロ」となり、全国全ての都道府県において減少が進む見通しです(p.5)。但し、2025年は一時的な増加年であるため、来年以降の予測では基準年が変わることで一部都道府県の見通しが変化する可能性もあります。

減少「率」では東北が深刻で、東北6県中4件で25％以上の減少が見込まれます。一方、減少「数」でみると南関東が最大（▲3.22万人）、次いで近畿（▲3.17万人）、東海（▲2.55万人）となっており、人数では大都市圏がより大きなインパクトを受けることになります。人口減少の問題は地方だけの課題ではなく、マーケットの大きい都市圏までも、大幅な縮小に直面する厳しい局面を迎えます。大学・短大・専門学校にとっては、今後人口減少フェーズに備えた中長期的な改革を一層加速させる必要があります。

■POINT2＜進学率の推移＞

大学進学率、現役のみは増加も、過年度含むと上昇傾向停滞し、前年比横ばいの58.5%。

大学、短期大学、専門学校の進学率（過年度含）は、これまで大学のみが上昇傾向、短大・専門学校は横ばいまたは低下傾向でした。しかし2025年では、大学進学率は現役では前年比1.1pt増（57.2％→58.3％）ですが、過年度含では横ばい（58.6％）となり、9年続いた増加の動きは停滞しました。

2016～2025年の10年比較で見ると、大学進学率においては現役・既卒の差はわずか0.3ptまで縮小し、浪人層の割合は大幅に縮小し、現役進学が主流となっている状況が読み取れます。

専門学校は、現役進学率が10年前の2016年と比較して低下しています。一方、既卒・社会人を含む過年度含では微増しており、特に2016年との比較では、大学が7.1Pt増加していますが、専門学校も1pt増加しています。これは専門学校は高卒直後の18歳だけでなく、社会人や大学からの進路変更者など多様な層を取り込んでいることを示しています。従来の18歳だけでなく、社会人の学び直しや、通信教育課程の拡大、留学生の増加等、高等教育市場は大きく動いています。各高等教育機関はこうした変化を踏まえ、対象とする学生層の再定義とそれに応じた募集戦略の見直しが求められます。

（2026/3/10掲載）