2020年12月に内閣官房は「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議取りまとめ」を発表した。そこには、「地方大学が大学の存続にも関わり得るような重大な局面を迎えつつあるとの強い危機感」が示されている。背景には、人口減少、地域間格差の拡大、グローバル化・デジタル化による競争環境の変化がある。2018年に取りまとめられた中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2040年の18歳人口を88万人と予測しているが、2019年の出生数は86.5万人となり、2020年には85万人を下回るのではという予測が報告されており、大学経営にとってより厳しい現実が待ち構えている。そこで今回の特集では、「地方大学の新たな選択肢」と題して、様々な観点から地方大学のあり方についての検討を行った。

　これまで、大学生の都市一極集中の解消に向け、2016年には定員管理の厳格化が政策として実施されたが、この効果についての検証を、日本私立学校振興・共済事業団にお願いした。その結果、定員厳格化前の2015年と2020年の定員充足率をみると、地方・小規模大学の定員充足率が高まっていることが明らかになった。しかし、これは政策的なバックアップあってのことであり、今後はさらなる人口減少が進むなかで、各大学の経営努力によって、差が出てくることが予想される。

　また、「地⽅創⽣に資する地⽅⼤ 学の実現に向けた検討会議」で座長を務めた坂根正弘氏（コマツ顧問）にその意図と方向性について伺った。内閣官房の取りまとめでは、「大学の存続は地域全体の課題」であり、「地⽅創⽣に資する地⽅⼤ 学のモデルをスピード感を持って創出」し、「他の地⽅⼤学に波及」させていくことを狙いとして、そのトリガーとして極めて限定的に、特例的にではあるが、地方創生に資するものであれば、審査のうえ、地方国立大学の一時的な定員増を認め、大学改革を促すことを提言している。コマツで改革を成し遂げた坂根氏は、日本企業の地盤沈下の要因を“総花主義”“平均主義”“自前主義”と指摘したうえで、これは大学にも当てはまり、今が「地方大学が元気を取り戻す最後のチャンスかもしれない」と指摘している。

　さらに、三菱総研の寄稿では、コロナ禍においてデジタル化が推進され、地方の中核都市への人口流入が見込まれていることから、社会人市場開拓を通じての新産業創出が提言されている。

　私自身も、「地⽅創⽣に資する地⽅⼤学の実現に向けた検討会議」の第2回で『選ばれる大学』というテーマで意見表明をさせて頂いた。最終的に、個々の大学が個性＝VALUEを明確にし、地域に必要な機関として選ばれる大学になることが最も重要である。そのためには、大きく2つの方向性があると考えている。1つは地域のニーズに応え地域人材を育成する大学、もう1つは尖った個性を価値として全国あるいは世界から学生を集める大学である。そのためには、坂根氏が指摘する“総花主義”“平均主義”“自前主義”からの脱却は大きなテーマであり、大学が真剣に向かい合わなければならない課題である。

　地方大学の課題は、大学だけが抱える課題ではない。産業構造が大きく変化するなかで、人生100年時代を迎え、デジタル化も加速している。海外では、ITの地域に生まれ変わったシリコンバレーや、鉄鋼の町から医療の町に生まれ変わったピッツバーグ等、新たな産業構造の変化に対応した地域づくりの事例もある。その地域の職業やQOLを含めた魅力づくりに向けて、産・官・学・金が協力して進めることが肝要である。

本誌はこちら

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

小林 浩

プロフィールはこちら