『年内入試に関するアンケート 2026』
面接調査の実施状況と面接必須化に対する私立大学の意向の調査結果を発表
年内入試（総合型選抜・学校推薦型選抜〈公募制〉）における面接試験の実施状況と、面接必須化に対する私立大学の意向を明らかにするため調査を実施いたしました。このたび266校の調査結果がまとまりましたので、一部をご報告いたします。
年内入試面接必須化へ。約8割の私立大学が対応可能、約2割は一部あるいは抜本的な見直しが必要と回答。
■Q.総合型選抜、学校推薦型選抜（公募制）の面接必須化に対して、現在の人員や試験の実施方法での対応は可能かどうか教えてください。（単一回答、n＝266）
解説：面接必須化への対応は、大学所在地、入学者規模により傾向が異なる
今回の調査では、総合型選抜で約8割、学校推薦型選抜（公募制）でも約6割の私立大学が全受験者に面接を実施していることが確認されました。年内入試の志願者が拡大する中、令和9年度大学入学者選抜実施要項において、志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する各選抜の趣旨に鑑み、面接による評価の徹底（必須化）が決定（※遅くとも令和11年度大学入学者選抜までに導入）。本アンケートからは、1人あたり10〜20分程度の面接時間がかかっていることや、「面接官の人員不足」「評価のばらつき」「教職員の負担増」といった面接試験における運営上の課題が存在することが分かりました。その中でも約8割の大学が「現体制で対応可能」と回答した背景には、各校における入試運営の工夫がうかがえます。一方で、約2割の大学が「一部見直し」または「抜本的な見直し」が必要と回答しており、受け止め方の差も見られます。
面接必須化への対応は「大学所在地」および「入学者規模」によって大きく異なります。北海道・東北（対応可能100％）や関東・甲信越（同91.1％）では、ほぼ全ての大学が現状の体制で対応可能としている一方、入学者1,000人以上の大学では40％以上が一部あるいは抜本的な見直しが必要と回答しています。今後の対応策としては、面接官の人数確保や実施プロセスのオンライン化・効率化といった運営の再構築が必要になるでしょう。
調査概要
- 調査目的
- 2027年度入試からの「総合型選抜および学校推薦型選抜（公募制）における面接試験の必須化」に伴い、各大学・短期大学では運用体制の整備などの対応が想定される。本調査は、私立の大学・短期大学を対象に年内入試の実施状況や今後の方針を伺い、年内入試における面接の実態を把握することを目的とする。
- 調査対象
- 全国の私立大学・短期大学の入試関連部署
- 調査期間
- 2026年7月6日～8月7日
- 調査方法
- インターネット調査 ※対象学校に調査への協力を依頼し、回答を得た