カレッジマネジメント Vol.204 May-Jun.2017

認証評価 第3サイクルに向けて

リクルートが行う調査データ、国内外の先進事例、人材市場、専門家の解説などにより、「大学経営のサポート誌」としてタイムリーなテーマを発信しています。

編集長が語る 特集の見どころ

日本の認証評価制度は、2018年度より第3サイクルを迎える。

 第1サイクル終了時に特集した本誌172号「ユニバーサル化時代の大学評価」を読み返してみると、第1サイクルでは、導入期として主に最低基準をクリアできているかどうかの基盤評価に重点を置いた評価が行われていたことが分かる。そのうえで、多くの評価項目への対応による“評価疲れ”が指摘された。そのため、第2サイクルでは、より各大学の達成度に関する評価に重点を置くものに基準が変更され、評価項目も削減された。学生が何を身につけたかを示す学習成果や、教育の質向上のための内部質保証システムの構築といった項目が重視されるようになった。

 では、第2サイクルはどうだったのだろうか。大学の状況を俯瞰的に見てみると、大学の数が増加する一方で、私立大学の44%が定員割れとなっている。また、グローバル化により人材が国境を越えて流動する時代になってきた。既に日本ではなく、直接海外の大学に進学する高校生も出てきており、今後さらなる流動化が予測されている。こうしたユニバーサル化、グローバル化が進む中での質保証の仕組みはどうあるべきなのか。また、個々の大学はそれにどのように対応していくべきなのだろうか。

 今回の特集では、第3サイクルを迎えるに当たって多面的に質保証のあり方について、考えてみた。まずは、日本の第2サイクルまでの認証評価の取り組みを振り返るとともに、各認証評価機関の第3サイクルに向けての変更点についてご寄稿いただいた。さらに、昨今動きが大きくなっている、国際通用性を保証するための制度的な枠組みや、IRの視点からの質保証についても、整理していただいた。

 特に次期認証評価では、内部質保証システムのより一層の充実が問われることになる。すなわち、大学内部で自らの提供する教育の質を確保・保証し、PDCAサイクルによって検証しながら、継続的に改善・向上させていくことが日本の大学全体に強く求められるということである。この点については、今年度より「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」という3つの方針の策定・公表が義務付けられたが、この3つの方針に基づいて内部質保証システムが回っているかどうかが、第3サイクルの大きなポイントになるであろう。事例についても、認証評価で高い評価を受けた大学、国際認証を取得して国際舞台での質保証に取り組む大学、内部質保証と経営戦略を両輪として総合的なマネジメントに取り組む大学を取材した。少しでもこれからの教育の質保証を考える一助となれば幸甚である。

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