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リクルート進学総研では、大学や専門学校の経営層の皆さま向けに『カレッジマネジメント』を、進路担当教員・校長・教頭・副校長、クラス担任、保護者に向けて『キャリアガイダンス』を発行。
全国の大学、短大、専門学校など、高等教育機関の経営層向けに発行している高等教育の専門誌。
政策動向やマーケットの最新情報、高等教育機関の事例などをお届けしています。年4回発行
カレッジマネジメント Vol.246 Oct.-Dec.2025
未来の大学経営を拓く 戦略的キャンパス移転・再配置
編集長・小林浩が語る 特集の見どころ
キャンパス移転はPlace 戦略、新キャンパスでの価値創造と改革継続が成功の鍵
大学のキャンパス移転や再配置が相次いでいる。高度成長期の1960年頃、都市部への人口・産業の過度な集中を防ぐために制定された工場等制限法により、都市部にキャンパスを新設できなくなった大学は、人口増加、大学進学率向上の対応として郊外にキャンパスを新設していった。若者が増えれば地域が活性化すると考える地域自治体からの支援も、これを後押しした。その後、地方の大学進学者増加率が対象地域を上回った等を理由に2002年に工場等制限法が撤廃され、それ以降主に東京、大阪、名古屋といった大都市圏においてキャンパス移転が多く実施されてきた。
本誌カレッジマネジメントにおいても、2010年、2015年、2020年と5年ごとにキャンパス移転の特集を組んできた。そして2025年である。今回の特集では、都市部だけに留まらず、地方においてもキャンパスの移転・再配置が行われるようになったことに注目した。
上昇してきた大学進学率も約6割に達し、頭打ち感が出てきた。文部科学省が出した予測によると、2040年の大学全体の定員充足率は73％になる見通しだ。18歳人口はここ数年横ばいだが2030年以降再び人口減少フェーズに入り、2034年には100万人を切る時代に突入する。地方においては、都市部よりも人口減少スピードが速く、加えて文部科学省の調べによると2024年においては38道県で流出超過となっている状況だ。
そうしたなか、大学にも生き残りをかけた経営戦略が重要になっている。現状、定員は充足している大学だとしても、将来を見据えて学生の「質」と「規模」をどのように維持・向上していくのかが大きな課題である。収入の８割を学納金が占める私立大学には、本格的なマーケティング戦略が求められている。下図に示したのは、マーケティングの権威と呼ばれるフィリップ・コトラー等が提唱する4Pと呼ばれるマーケティングミックス戦略である。4PとはProduct、Price、Place、Promotionの戦略の頭文字を取ったものである。企業で主に使われているが、図はこれを筆者が大学向けに、学生募集のマーケティング戦略として整理し直したものである。
キャンパスの移転・再配置は、流通・チャネルとしてPlace戦略の一つと位置付けられる。前号(カレッジマネジメント245号)で特集した学費や奨学金はPrice戦略となる。大学はミッション・ビジョン・バリューを明確化したうえで、これらの戦略をどのように組み合わせていくかを考えていく必要がある。
人口が集積し、交通の便の良い都市部にキャンパスを移転することは、学生募集上大きな効果が期待できる。一方、2010年の特集時にキャンパス移転の効果を募集データに基づいて検証したところ、キャンパス移転は学生募集上大きく寄与するものの、特別な効果は概ね３年で薄れ、平準化してしまうことが分かっている。オンライン教育が台頭するなかで、キャンパスの移転・再配置だけでなく、地域連携、プロジェクト学習の推進、産学連携教育や研究の推進等、新たなキャンパスに「知の拠点」としてどのような価値を乗せていくのかが重要になる。
キャンパス移転・再配置が成功している大学は、その後油断することなく様々な改革を継続して推進している。Product、Price、Place、Promotionどの戦略をどのように組み合わせて改革を推進していくのか、まさにビジョン構築とその実現に向けた実践力が問われているのである。
リクルート進学総研所長・リクルート『カレッジマネジメント』編集長 小林 浩
高校生の主体的な進路選択を応援する、進路担当教員・校長・教頭・副校長、クラス担任、保護者のための専門誌。
進路指導・キャリア教育に役立つ情報をお届けしています。年4回 (4・7・10・1月) 発行
キャリアガイダンス vol.456 2025.10 NEW
社会と共に創る学びの現在地
【Opening Message】共創できる関係 × 安斎勇樹（MIMIGURI代表取締役Co-CEO／東京大学大学院 客員研究員）／地域と未来を創る高校の実践事例／協働の輪を広げる、働きかけ方／地域と学校の “協働” の土壌は どのようにして育まれたのか？／失敗や想定外を楽しめるように／学校と地域の関係性を変えた「はじめの一歩」集
特集の見どころ
「社会に開かれた教育課程」という理念を掲げた学習指導要領が2022年度にスタートしてから、3年以上が経ちました。これからの社会を生きる子どもたちには、学校で得た学びを実社会と結びつけ、将来にわたって生かしていく力が求められています。学校がその力を育成していくためには、学校という枠を超えて、地域社会や企業、大学など、幅広いフィールドで学校外の人々と連携・協働していくことが必要だと言われています。実際に、全国各地の高校では、学校運営に地域住民などが参画するコミュニティ・スクールの導入が年々増加し、令和6年度には約37％に達するなど、学校と社会が一体となって子どもたちを育てる意識が高まっています。
しかし実践が進む一方で、学校外との連携に難しさを感じている先生方も多いと思います。誰に声をかければいいのか、どんな活動をすれば効果があるのか、単発で終わらずに続けるにはどうしたらいいのか―。こうした声は、多くの先生方が抱えている課題ではないでしょうか。
学校と社会が共に学びを創り、未来を担う高校生を育んでいくためには、両者がそれぞれの「想い」をすり合わせ、対等な立場で協働していくことが重要です。本特集では、そんな「社会と協働した学び」の実践をご紹介します。どのようにして関係性を築き、活動を持続させているのか。関係者の「想い」に光を当てながら、その工夫や試行錯誤の過程を取材しました。
「どうすれば一歩を踏み出せるのか」「どうすれば協働へと発展させられるのか」。
そんな先生方の問いに答えるべく、４つの視点からヒントを提示します。連携のその先にある「協働」へ。先生方が一歩を踏み出す一助となれば幸いです。
