進路環境データ2011
[2011年４月]統計データ
02：大学・短大の入口～出口の状況は？
03：専門学校進学後の進路は？
04：雇用と働く人の現状は？
05：進学費用はどれぐらいかかる？
『クラス担任のためのキャリアガイダンス』vol.6 掲載紙面
教室掲示等にお使いいただけます。原寸がB３サイズと大きいため、印刷の際はお使いのプリンターで用紙に合わせて印刷するよう設定してください。
夏から始まる選考も。早めの行動がカギ
下記は例年の傾向を示したもの。詳細は各都道府県、大学・学部、専門学校で異なるので、今年度については各校から今後発表される情報を確認しよう。
大学等進学率が54%で過去最高を更新
2010年3月の高校卒業者106万9129人。そのうち大学等に進学した者の割合は54.3％で、過去最高を更新した。また、このところ減少していた専門学校進学率は、増加に転じて15.9％。就職率15.8％を上回った。厳しい雇用環境により、就職から進学に切り替える生徒が少なくなかったという。
ＡＯ・推薦入試での入学者増加。私立大では約半数
国立大学入学者の約８割は一般入試による入学者だが、私立大学は推薦入試とアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試が約半数を占める。急速に拡大したＡＯ入試は、面接や小論文等により意欲や適性を測るものが多いが、なかにはセンター試験を課す大学もある。早い時期に志望校の入試内容を調べて対策をとりたい。
就職者、大卒は６割、短大は６.５割
10年３月の大学卒業者のうち就職した者の割合は60.8％で、前年の68.3％より低下。背景に厳しい就職事情がうかがえる。一方で、大学院等への進学者、専修学校等への入学者は増えて計15％を超える。また、短大卒の就職者は65.4％で、大卒と同様の傾向が見られる。
専門卒の就職率が大卒上回る
専門学校卒業者に占める就職者の割合は74.7％（09年度間）で、大卒者の就職率60.8％（10年３月）を上回る。学んだ内容と関連する分野への就職率が69.2％と高いのも特徴だ。ただし、分野により状況は異なる。医療関係は就職率、関連分野就職率ともに高い。
企業が求めるのはコミュニケーション能力や主体性
大学等新卒者の採用の際に企業が重視することを聞いたアンケートで、最も多かった回答は７年連続で「コミュニケーション能力」。このほか「主体性」「協調性」「チャレンジ精神」などが上位にあがっている。「出身校」（3.9％）、「所属ゼミ／研究室」（0.8％）といった所属に関する回答は少数だった。
中小企業の求人数は大企業の約３倍
11年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率（求人数を就職希望者数で割ったもの）は1.28倍で、前年の1.62倍よりさらに落ち込んだ。従業員規模別にみると、従業員1000人未満の企業では2.16倍だが、1000人以上の大企業では0.57倍。大企業志向が就職をいっそう厳しくしているようだ。
早期に離職する人は減少傾向
新卒で就職した人の離職状況を見ると、この数年は転職も厳しい雇用環境が影響してか、離職率は低下傾向にある。それでも高卒者のおよそ４割、大卒者の３割が３年目までに仕事を辞めている。入社後に「仕事が向いていない」「思っていた仕事容と違った」などとならないよう、進路決定前に自分の適性を考えたり、職場をよく知ることが大切だ。
雇用形態によって変わる年収
雇用の形態によって、年収に大きな差が見られる。同じ25〜29歳で１年間に得た税込みの給与総額（年収）を比べたところ、正規の職員・従業員で最も多いのは300〜399万円だが、派遣社員は200〜249万円、アルバイトでは100〜149万円が最多。アルバイトの約６割は150万円未満という厳しさだ。
これだけ違う。国立vs私立、文系vs理系
入学した年に大学に納める平均的な金額は、国立で82万円、私立で131万円だ。学部学科系統別に見ると、文科系より理科系のほうが施設や実習等に費用がかかるため高額となる傾向がある。このほか、入学までには受験料や受験のための交・宿泊費、場合によっては併願校への納入金なども必要だ。
専門分野により学納金に約100万円の差
専門学校の初年度納付金は、学科系統によって平均100万円程度から200万円近くまで幅がある。授業内容や必要な実習・設備が、学科によって異なることが影響している。また、同じ学科系統でも学校による違いが大きいため、志望校について個別に調べて確認したい。
学費以外にも年間数十～百数十万円必要
学費のほか食費や住居費等も含めた大学生の年間生活費（支出）は、「下宿・アパート等の私立大学生」が最も高額で約238万円。これは平均値なので、学部や住む地域によってもっとかかる場合もある。また、収入の多くは家庭から得ているが、奨学金やアルバイトでまかなう割合も小さくない。
※掲載データは『クラス担任のためのCareer Guidance』Vol.6（2011年4月発行）に掲載されたものです。
