進路環境データ2023
進路通信・クラス通信、ガイダンス等でお使いいただけるデータです。
『クラス担任のためのキャリアガイダンス』vol.46 掲載紙面
教室掲示等にお使いいただけます。原寸がB3サイズと大きいため、印刷の際はお使いのプリンターで用紙に合わせて印刷するよう設定してください。
Data Index
◆進学の動向
- 年内入試利用者の増加／ 志望校絞り込みの早期化／ リアルとWEBの両方参加で満足度UP／ 将来を見据えた英語4技能の習得を／ 記述式問題で問われる思考力・判断力・表現力／ 地元の学校に通う学生は増加傾向／ 大卒者の10人に１人は進学も就職もしていない／ 職に直結していく専門学校の学び
◆進学費用の動向
◆社会の動向
- 18歳の政治や社会問題への関心が向上／ 中途採用の増加／ SDGsに積極的な企業／ 高卒就職内定率、コロナ長期化で停滞気味／ 大企業の採用意欲増加も、中小企業は回復に遅れ／ 従業員の兼業・副業を認める企業は約5割／ 真の男女平等へ、求められる意識改革／ テレワークの普及
◆進学の動向
●年内入試利用者の増加
『進学する大学に合格した入試方法』
大学入試は、以前は年明けの受験が多かったが、2022年には、学校推薦型選抜や総合型選抜という年内に行われる入試を受けて進学する高校生が、全体の半数近くに。それぞれの入学者選抜の特徴を早めに調べておこう。
●志望校絞り込みの早期化
『進学する大学のオープンキャンパスの参加経験』
『進学する大学のオープンキャンパス参加時の志望度合い』
進学先の参考になるオープンキャンパス。平均参加回数は以前と比べ減ったが、「自身が進学する大学」のオープンキャンパスへの参加経験者は７割に上昇。志望校を絞り込むための情報を早期に集める傾向が強まっている。
●リアルとWEBの両方参加で満足度UP
『進学先のオープンキャンパス参加における満足度』
進路検討の材料として、WEBオープンキャンパスを利用する人が増加。参加満足度は総じて高いものの、リアルとWEBの両方に参加した学生ほど満足度が高い。オンラインでの情報収集も積極的に活用しながら、リアルなオープンキャンパスで学校や学生の雰囲気を把握しよう。
●将来を見据えた英語4技能の習得を
『大学入試における英語資格・検定試験活用状況』
大学入試では、いずれの入試方式でも英語４技能（読む・聞く・書く・話す）を測る民間の検定試験の活用が進んでいる。「今後活用予定」「検討中」という学校もあり、今後も活用比率の上昇が予想される。大学入学後やその先のグローバル社会を見据えて４技能習得を目指したい。
●記述式問題で問われる思考力・判断力・表現力
『一般選抜における出題形式の状況』
大学入学共通テストへの記述式問題導入は見送られたが、個別学力検査では既にほとんどの国公立大、半数強の私立大が記述式問題を出題している。解答には自らの力で考えをまとめたり、根拠に基づいて論述したりする思考力・判断力・表現力が必要。日頃の授業から自分の考えを言語化する練習を。
●地元の学校に通う学生は増加傾向
『地元残留率の推移(全体）』
大学入学者の地元残留率は、2012年の43.2％から2021年は44.7％と、10年間で1.5ポイント上昇。短大入学者では同年比較で3.5ポイント上昇している。都市部にも地元にも、魅力ある学校や企業は数多くあるもの。広い視野をもって進路選択を行おう。
●大卒者の10人に１人は進学も就職もしていない
『大学・短期大学卒業者の学部系統別進路状況』
2021年大学卒業者全体に占める就職者等の割合は76.3％。大学院等への進学者は平均11.3％だが、理系学部の比率は高め。進学でも就職でもない（無業）者は9.4％存在。大学で何を学ぶか、目的・目標をもって進学することが卒業後の進路につながる。
●職に直結していく専門学校の学び
『専門学校卒業者の就職状況』
2021年度間の専門学校卒業者に占める就職者の割合は約7割。その多くが、学んだことを活かせる分野へ就職。なかでも医療、教育・社会福祉、衛生などが好調だ。職に直結するからこそ、高校時代の進路選択のときに適性や興味・関心を見極めたうえで進学することが欠かせない。
◆進学費用の動向
●初年度学納金は約100万円～。分野によって大きな差
『大学・専門学校の初年度納付金』
大学の初年度納付金（上記凡例５項目の合算）は、国立はほとんどが標準額82万円だが、独自に値上げを行う大学も。私立は学部系統によって異なる。専門学校の初年度納付金も分野による差が大きく110万～180万円程度。いずれも就学年数によって卒業までの費用が変わるので、入学前に総額の見通しを立てておくことが大切だ。
●受験費用に平均30万円前後かかる
『入学先別 一人あたりの受験費用の平均』
大学受験費用（受験料、受験のための交通費・宿泊費）は受験回数や受験地によって変わるが、平均30万円前後。加えて、受験スケジュールによっては併願校への入学料支払いが必要な場合も。受験期だけでもかなりの出費となるので、家庭で話し合って受験計画を立てることが大切だ。
●一人暮らしなら年間支出181万円が目安
『一人暮らしの大学生の年間支出・収入』
一人暮らしの大学生の年間支出額は平均181万円。66万円ほどかかる生活費（食費、住居・光熱費、娯楽・し好費など）の準備も不可欠だ。収入面では、一部が奨学金やアルバイトでまかなわれている。学生生活でどれほどの資金が必要になるか、よく検討して準備をしよう。
●進学を諦める前に修学支援新制度の確認を
『高等教育の修学支援新制度 授業料等減免の上限額（年額・住民税非課税世帯）』
2020年度より高等教育の修学支援新制度がスタート。授業料等減免制度が創設され、返還不要の給付型奨学金が拡充された。支援対象は所得と学業成績・学修意欲の要件を満たす人。対象機関として大学・短大の97.8％、専門学校の77.1％が要件確認を受けている（2022年12月2日現在）。費用面で進学を諦める前に、制度が使えるかどうか確認を。
◆社会の動向
●18歳の政治や社会問題への関心が向上
『コロナ禍前後での政治・社会問題への関心の変化』
コロナ禍以前と比べ、「身近な人と政治や選挙、社会問題について話す」ようになった18歳は25.9%と、政治や社会問題への関心が高まっていることがわかる。昨年４月から、成人年齢も18歳に。おかしいと思うことに声を挙げることが、やがて社会を動かす。目の前の小さな行動から始めたい。
●中途採用の増加
『新卒者と既卒者の採用割合』
人材採用では、今までは新卒者中心に採用する企業が多かったが、今後は既卒者の採用も増やす予定の企業が増加。就職活動をする学生にとっては、既卒者という手ごわいライバルが現れた形だ。見方を変えれば、就職後にずっとその企業にいるとは限らず、自分の関心や目的に沿って新たな職場に向かいやすい環境になったとも言える。
●SDGsに積極的な企業
『SDGsへの理解と取り組み』
SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいる企業および取り組みたいと思っている企業の割合は、2022年の調査で5割超に。そのSDGsの17の目標のなかに、自分の関心と重なるものがないか調べてみよう。
●高卒就職内定率、コロナ長期化で停滞気味
『高卒者の就職内定状況』
2022年度の10月末時点の高卒者就職内定率は、76.1％とコロナ禍前の2019年と比較して1.1ポイント減。なお、高卒者の3年以内離職率は約４割*と高い。早期離職は非正規雇用の固定化や長期無業にもつながる。安易な選択をしないよう、適性診断、企業研究、志望動機の検討など丁寧な準備が欠かせない。 ＊厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（平成31年３月卒業者）」
●大企業の採用意欲増加も、中小企業は回復に遅れ
『大卒求人倍率の推移』
2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の求人総数は前年の67.6万人から70.7万人に増加。求人倍率＊も前年の1.50倍から1.58倍に上昇した。ただ、特に従業員規模300人未満の企業は求人数を増やすことにまだ慎重で、コロナ禍前と比べると回復が遅れている。 ＊民間企業への就職を希望する学生１人に対する企業の求人状況
●従業員の兼業・副業を認める企業は約5割
『従業員の兼業・副業を認める人事制度の導入状況』
従業員の兼業・副業を認める人事制度を導入している企業は、約5割。従業員のモチベーション向上や収入増、能力開発につながると考える人事担当者が多いようである。本業への支障や長時間労働に注意が必要だが、兼業・副業をしながらキャリアを積むことも可能になりそうだ。
●真の男女平等へ、求められる意識改革
『各国のジェンダー・ギャップ指数』
性別による偏見、雇用・賃金などの格差をなくそうと世界各国が取り組んでいる。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、日本は男女平等を示すスコアが146カ国中116位と男女格差が大きい。制度の整備にとどまらず、「男だから」「女だから」と考えない根本的な意識改革が男女双方に必要だ。
●テレワークの普及
『テレワークの導入状況の推移』
ICTを活用し、在宅勤務をしたり移動中に作業したりと、場所や時間にとらわれない働き方をするテレワーク。コロナ禍における通勤の制限もあり、2020年にはテレワークの導入企業の割合が約５割まで高まった。こうした働き方が定着・拡大すれば、どこでも働ける社会がくるかもしれない。
※掲載データは『クラス担任のためのCareer Guidance』Vol.46（2023年4月発行）に掲載されたものです。
