進路環境データ2022
進路通信・クラス通信、ガイダンス等でお使いいただけるデータです。
『クラス担任のためのキャリアガイダンス』vol.45 掲載紙面
教室掲示等にお使いいただけます。原寸がB3サイズと大きいため、印刷の際はお使いのプリンターで用紙に合わせて印刷するよう設定してください。
Data Index
◆進学の動向
- 気軽に参加できるWEBオープンキャンパス／ リアルとWEBの両方参加で満足度UP／ 大学入試は多面的・総合的評価の方向へ／ 将来を見据えた英語4技能の習得を／ 記述式問題で問われる思考力・判断力・表現力／ 地元の学校に通う学生は増加傾向／ 大卒者の10人に１人は進学も就職もしていない／ 職に直結していく専門学校の学び
◆進学費用の動向
◆社会の動向
- 18歳の政治や社会問題への関心が向上／ 多様性を認め協働する力が重要／ SDGsに対する企業の意識は業界により差／ 高卒就職内定率、コロナ長期化で悪化傾向に／ 企業の求人総数・求人倍率、昨年よりさらに減少／ 従業員の兼業・副業を認める企業は約5割／ 真の男女平等へ、求められる意識改革／ 「自ら考え行動」「柔軟な発想」が重要に
◆進学の動向
●気軽に参加できるWEBオープンキャンパス
『 高校生がWEBオープンキャンパス（OC）に期待していること 』
志望校決定に向けて重要な情報源となるのがオープンキャンパスだ。オンライン開催が増えているが、その内容は学部学科の紹介、入試説明、模擬授業動画の配信、キャンパスツアー、オンライン個別相談など多彩。気軽に参加できる良さを活かして、積極的に利用したい。
●リアルとWEBの両方参加で満足度UP
『 進学先のオープンキャンパス参加における満足度 』
進路検討の材料として、WEBオープンキャンパスを利用する人が増加。参加満足度は総じて高いものの、リアルとWEBの両方に参加した学生ほど満足度が高い。オンラインでの情報収集も積極的に活用しながら、リアルなオープンキャンパスで学校や生徒の雰囲気を把握しよう。
●大学入試は多面的・総合的評価の方向へ
『 入試方式別に見た大学入学者の割合 』
2021年度入試からの新たな入試区分 ＊ では、そのすべてで学力の３要素 （知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）を問う多面的・総合的評価を実施。校内外の幅広い活動での学びが評価される。
●将来を見据えた英語4技能の習得を
『 大学入試における英語資格・検定試験活用状況 』
大学入試では、いずれの入試方式 ＊ でも英語４技能（読む・聞く・書く・話す）を測る民間の検定試験の活用が進んでいる。「今後活用予定」「検討中」という学校もあり、今後も活用比率の上昇が予想される。大学入学後やその先のグローバル社会を見据えて４技能習得を目指したい。
●記述式問題で問われる思考力・判断力・表現力
『 一般入試における出題形式の状況 』
大学入学共通テストへの記述式問題導入は見送られたが、個別学力検査では既にほとんどの国立・公立、半数強の私立が記述式問題を出題している。解答には自らの力で考えをまとめたり、根拠に基づいて論述したりする思考力・判断力・表現力が必要。日頃の授業から自分の考えを言語化する練習を。
●地元の学校に通う学生は増加傾向
『 地元残留率の推移(全体） 』
大学入学者の地元残留率は、2011年の43.2％から2020年は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇。短期大学入学者では同年比較で2.5ポイント上昇している。都市部にも地方にも、魅力ある学校や企業は数多くあるもの。広い視野をもって進路選択を行って。
●大卒者の10人に１人は進学も就職もしていない
『 大学・短期大学卒業者の学部系統別進路状況 』
2021年大学卒業者全体に占める就 職 者 等の割 合は76.2％。大学院等への進学者は平均10.9％だが、理系学部の比率は高め。進学でも就職でもない（無業）者は9.6％存在。大学で何を学ぶか、目的・目標をもって進学することが卒業後の進路につながる。
●職に直結していく専門学校の学び
『 専門学校卒業者の就職状況 』
2020年度間の専門学校卒業者に占める就職者の割合は約7割。その多くが、学んだことを活かせる分野へ就職。なかでも医療、教育・社会福祉、衛生などが好調だ。職に直結するからこそ、高校時代の進路選択のときに適性や興味・関心を見極めたうえで進学することが欠かせない。
◆進学費用の動向
●初年度学納金は約100万円～。分野によって大きな差
『 大学・専門学校の初年度納付金 』
大学の初年度納付金（上記凡例５項目の合算）は、国立はほとんどが標準額82万円だが、独自に値上げを行う大学も。私立は学部系統によって異なる。専門学校の初年度納付金も分野による差が大きく100万～180万円程度。いずれも就学年数によって卒業までの費用が変わるので、入学前に総額の見通しを立てておくことが大切だ。
●受験費用に平均30万円前後かかる
『 入学先別 一人あたりの受験費用の平均 』
大学受験費用（受験料、受験のための交通費・宿泊費）は受験回数や受験地によって変わるが、平均30万円前後。加えて、受験スケジュールによっては併願校への入学料支払いが必要な場合も。受験期だけでもかなりの出費となるので、家庭で話し合って受験計画を立てることが大切だ。
●一人暮らしなら年間支出181万円が目安
『 一人暮らしの大学生の年間支出・収入 』
一人暮らしの大学生の年間支出額は平均181万円。66万円ほどかかる生活費（食費、住居・光熱費、娯楽・し好費など）の準備も不可欠だ。収入面では、一部が奨学金やアルバイトでまかなわれている。コロナ禍で思うようにアルバイトができない可能性も踏まえた検討が必要。
●進学を諦める前に修学支援新制度の確認を
『 高等教育の修学支援新制度 授業料等減免の上限額（年額・住民税非課税世帯） 』
2020年度より高等教育の修学支援新制度がスタート。授業料等減免制度が創設され、返還不要の給付型奨学金が拡充された。支援対象は所得と学業成績・学修意欲の要件を満たす人。対象機関として大学・短大の98.1％、専門学校の74.9％が要件確認を受けている（2021年12月24日現在）。費用面で進学を諦める前に、制度が使えるかどうか確認を。
◆社会の動向
●18歳の政治や社会問題への関心が向上
『 コロナ禍前後での政治・社会問題への関心の変化 』
コロナ禍以前と比べ、「身近な人と政治や選挙、社会問題について話す」ようになった18歳は25.9%いて、政治や社会問題への関心が高まっていることがわかる。この４月から、成人年齢も18歳に。おかしいと思うことに声を挙げることが、やがて社会を動かす。目の前の小さな行動から始めたい。
●多様性を認め協働する力が重要
『 ダイバーシティ＆インクルージョン推進に対する企業の認識 』
性別や国籍、年齢、経験、価値観などの多様性を認め（ダイバーシティ）、個性を活かすこと（インクルージョン）を重要課題とする企業が９割超。個人の意欲を高め、持続的に成長する組織づくりがねらい。高校の学校行事や委員会、部活動などでも、多様な個性を認め合い協働する意識が必要。
●SDGsに対する企業の意識は業界により差
『 SDGsに対する企業の意識 〜業界別〜 』
持続可能な開発目標（SDGs）に積極的な企業は、前年より15.3ポイント増の39.7％。業界別には金融が56.0％、次いで農・林・水産が55.6％と半数を超えている。SDGsに積極的な企業・業界に就職してさらに推進するのも良し、あえて非積極的な企業・業界で改革を行うのも面白いだろう。
●高卒就職内定率、コロナ長期化で悪化傾向に
『 高卒者の就職内定状況 』
2021年度の10月末時点の高卒者就職内定率は、75.1％とコロナ禍前の2019年と比較して2.1ポイント減。なお、高卒者の3年以内離職率は約４割＊と高い。早期離職は非正規雇用の固定化や長期無業にもつながる。安易な選択をしないよう、適性診断、企業研究、志望動機の検討 など丁寧な準備が欠かせない。 ＊厚生労働省「新規学卒就職者の学歴別就職後３年以内離職率」
●企業の求人総数・求人倍率、昨年よりさらに減少
『 大卒求人倍率の推移 』
2022年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の求人総数 ＊は前年の68.3万人から67.6万人に減少。求人倍率＊も前年の1.53倍から1.50倍に減少。景況感の不透明さにより、 従業員規模1000人未満、特に300〜999人の中小企業で採用予定数が減少した。 ＊民間企業への就職を希望する学生１人に対する企業の求人状況
●従業員の兼業・副業を認める企業は約5割
『 従業員の兼業・副業を認める人事制度の導入状況 』
従業員の兼業・副業を認める人事制度を導入している企業は、約5割。従業員のモチベーション向上や収入増、能力開発につながると考える人事担当者が多いようである。本業への支障や長時間労働に注意が必要だが、兼業・副業をしながらキャリアを積むことも可能になりそうだ。
●真の男女平等へ、求められる意識改革
『 各国のジェンダー・ギャップ指数 』
性別による偏見、雇用・賃金などの格差をなくそうと世界各国が取り組んでいる。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると、日本は男女平等を示すスコアが156カ国中120位と男女格差が大きい。制度の整備にとどまらず、「男だから」「女だから」と考えない根本的な意識改革が男女双方に必要だ。
●「自ら考え行動」「柔軟な発想」が重要に
『 自分で国や社会を変えられると思う人の割合 』
割り振られた仕事を行うよりも、自ら考え行動し、柔軟な発想で新しいものを生み出すことが一層重要に。高校時代から「先生や保護者に言われたからやる」ではなく、自分の頭で考えて率先して行動することを心掛けたい。
※掲載データは『クラス担任のためのCareer Guidance』Vol.45（2022年4月発行）に掲載されたものです。
