進路環境データ2014
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『クラス担任のためのキャリアガイダンス』vol.21 掲載紙面
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【カラー版】 （ PDF DL 0.9 MB）
【モノクロ版】 （ PDF DL 0.9 MB）
Data Index
自分なりのキャリアを築くために雇用と働く人の実態を知っておこう
”入学がゴール”じゃない！ 大学・短大・専門学校の最新状況を把握しよう
- 06.入試方式別に見た入学者の割合／07.大学・短大卒業後の進路状況 ／08.専門学校卒業者の就職状況 ／09.大学間の協定による海外留学者数の推移 ／10.大学進学率／11.大学数／12.大卒就職率 ／ 13.海外への留学者数と留学者率
保護者と共にチェック 進学費用を見積もっておこう
自分なりのキャリアを築くために雇用と働く人の実態を知っておこう
01.大卒求人倍率の推移
近年の大卒求人倍率はほぼ横ばい。大企業は常に狭き門
2014年3月卒の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.28倍（就職希望者1人に対し1.28件分の求人がある）。前年に対して0.01ポイント上昇した。求人倍率は景気によって変動するが、この3年間の動きは小さい。1000人以上の大企業は1倍を下回る傾向が続いている。
※求人倍率＝求人総数民間企業就職希望者数
02.大学生の採用選考で企業が重視した点
企業が最も重視するのは「コミュニケーション能力」
大学等新卒者の採用において企業が重視することをたずねたアンケートで、最も多かった回答は「コミュニケーション能力」。これは数年来に渡って不動の一位の項目であり、今回の調査では昨年よりさらに4ポイント上昇している。このほか「主体性」「チャレンジ精神」「協調性」などが上位にあり、いずれも企業の重視度があがっている。
03.日本企業の海外拠点の有無
進む企業のグローバル化。半数の企業が海外に拠点をもつ
企業の活動の場は世界に広がっている。国内の企業約2000社の調査によると、海外に販売や生産の拠点（店舗や工場など）をもつ企業はおよそ半数。特に大企業では8割と多いが、中小企業でも4割あり、小さくても世界で活動する企業が少なくないことがわかる。ちなみに、拠点の所在地は中国、タイ、米国などが多い。将来、多様な外国人とともに働く可能性があることを知っておきたい。
04.働く人の退職経験
変化の激しい社会で、正社員でも半数が転職を経験
就職した会社に定年まで勤めるのが一般的、というイメージがあるかもしれない。しかし、実際に働く人（18～59歳）に行った調査によると、転職等のために勤めていた会社を辞めた経験のある人は、全体の6割、正社員でも5割いる。変化の激しい現代、自分にも将来選択と決断が必要な転機がくることも予想したい。
05.企業の女性活躍支援の状況
9割の企業が女性の活躍を支援。目的は優秀な人材の確保
女性が活躍できるように取り組んでいる企業は9割。その内容は、出産後に休みを取れる「育児休暇制度」のように子育て中も働きやすい制度の整備や、キャリア支援の研修などさまざま。取り組む理由については、9割を超える企業が「優秀な人材の確保・定着」と回答している。政府も経済の成長戦略のなかで女性の活躍を重視していく方針。女性に対する期待は大きい。
”入学がゴール”じゃない！大学・短大・専門学校の最新状況を把握しよう
06.入試方式別に見た入学者の割合
国公立は一般入試が主。私立大では約半数が推薦・AO入試で入学
国立大学では、一般入試による入学者が約8割を占める。一方、私立大学では一般入試の入学者は約5割で、推薦入試やアドミッション・オフィス（AO）入試の割合が大きい。指定校推薦や公募推薦では高校の成績（評定平均）、自己推薦やAO入試では自己PRや志望動機の内容が重要で、一般入試とは違う対策が必要。AO入試は夏から、推薦入試は秋から始まるので、早めに志望校の情報を調べて対策しておきたい。
07.大学・短大卒業後の進路状況
大卒の2割が「安定的な雇用に就いていない者」
2013年3月大学卒業者全体における正規の就職者の割合は63.2％で、3年連続で上昇。「正規の職員等でない者」や「一時的な仕事に就いた者」「（進学も就職もしていない）それ以外の者」を足した「安定的な雇用に就いていない者」は、昨年より減ったが、まだ2割に上る。また、「理学」「工学」では大学院への進学者が4割前後。
08.専門学校卒業者の就職状況
関連分野への就職割合が高い医療、教育・社会福祉、衛生
2012年度間の専門学校卒業者に占める就職者の割合は、前年度より2.3ポイント高い79.7％。仕事に直結する知識やスキルを学ぶ専門学校の特徴として、就職率の高さ、学んだ内容と関連する分野への就職率の高さが目立つ。特に医療関係や教育・社会福祉関係は就職率、関連分野就職率とも9割近い。
09.大学間の協定による海外留学者数の推移
大学の制度を利用した留学者が増加傾向
国内の大学等が交流協定を結んでいる海外の大学等へ留学した日本人学生は、11年度には約3万7000人にのぼり、年々増加する傾向にある。交流協定校への留学（交換留学・派遣留学）では、留学先で取得した単位が在籍校の単位として認められる場合が多い。社会からグローバルに活躍できる人材を求める声が強まるなか、今後も留学制度を充実させる大学は多いだろう。
10.大学進学率
約30年間で20ポイント以上増加
11.大学数
約30年間に300校以上増加
12.大卒就職率
上昇機運だが約30年前よりは低い
13.海外への留学者数と留学者率
約25年前よりは増加
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14.大学の初年度納付金
大学進学費用は学科系統によってさまざま
入学した年に大学に収める平均的な金額（実験実習料等を含む）は、国立で約82万円、私立では文科系が約123万円。理科系は設備や実習等に費用がかかるため、理・工が約154万円など文科系より高額。このほか、受験時には受験料や交通・宿泊費、場合によっては併願校への納入金も必要。初年度だけでなく、卒業までにかかる総額も把握しておきたい。
15.専門学校の初年度納付金
専門分野、修業年限により学納金に大きな差
専門学校の初年度納付金は、授業内容や必要な設備などの違いから、学科系統の差が大きい。グラフは一部の学科系統の例だが、この中でも100万円未満から200万円近くまで幅がある。また、修業年限が3年以上の学科もあり、卒業までに4年制大学並みの費用がかかる場合も。さらに、学校による違いも大きいので、志望校について個別に初年度および卒業までの費用を確認しておきたい。
16.日本学生支援機構奨学金制度の概要
奨学金の種類はさまざま。貸与型は返済が必要
奨学金は返還の必要がある貸与型と、返還の必要がない給付型に分かれる。最も利用者の多い日本学生支援機構の奨学金は貸与型で、利息がつかない第一種と、3％を上限に利息がつく第二種がある。例えば、大学4年間で第二種を利用して月5万を借りると、貸与総額は240万円。年利3％の場合、約302万円を15年間で返還する。採用は入学前にもあり（予約採用）、高校3年の春に高校を通じて申し込む。このほか、地方自治体や民間団体、大学や専門学校が設ける奨学金も多い。
※掲載データは『クラス担任のためのCareer Guidance』Vol.21（2014年4月発行）・『高校生の保護者のためのキャリアガイダンス』2014（2014年4月発行）に掲載されたものです。
