教えて！「次期指導要領のなかみ」
昨年11月に諮問が行われた学習指導要領の全面改訂について、前回は「アクティブ・ラーニング」（AL）に着目しました。その他のなかみはどうなるのでしょうか。英語教育と並んで高校の科目見直しが柱だ、とも指摘されていますが…。
確かに諮問理由を読むと、英語教育と並んで高校教育について細かい検討が要請されています。具体的には、▽国民投票の投票権年齢が18歳以上となることなどを踏まえた新たな科目等（いわゆる新科目「公共」）▽日本史の必修化など地理歴史科の見直し▽より高度な思考力・判断力・表現力等を育成するための新たな教科・科目▽「総合的な学習の時間」の改善▽職業教育の充実▽義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための教科・科目等――の在り方が例示されています。 現行の高校指導要領では、「共通性と多様性のバランス」を図ることを主眼に、必履修科目の見直しなどが行われました。しかし中教審や文部科学省の担当者からは、「義務教育に比べて十分に議論を深めることができなかった」との反省が聞かれます。そうした中、高校授業料無償化をきっかけに民主連立政権下で設置された中教審初等中等教育分科会の高等学校教育部会は、これまで制度改革が中心だった高校改革について、教育内容も含めて本格的に議論しようとした画期的なものでした。昨年12月に答申された高大接続改革（高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革）の具体化と相まって、次期指導要領においても高校教育の在り方が大きな焦点になることは間違いありません。 ただ、あまり細かい点ばかりに着目していてはいけません。高校教育に関する具体的な検討要請も、幼・小・中・高を通した大きな改訂方針の一環として位置付けられなければならないからです。
【profile】
渡辺敦司（わたなべ・あつし）●1964年北海道生まれ。1990年横浜国立大学教育学部教育学科卒業。同年日本教育新聞社入社、編集局記者として文部省、進路指導・高校教育改革など担当。98年よりフリーの教育ジャーナリスト。教育専門誌を中心に、教育行政から実践まで幅広く取材・執筆。
教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説 http://ejwatanabe.cocolog-nifty.com/blog/
