内閣府　総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ(システィー)）の教育・人材ワーキンググループ（ＷＧ）が、今月中に「政策パッケージ」の最終まとめを公表するといいます。内閣府の会議なので教育関係者にはいまひとつ、なじみがありません。一体どういう意義があるのでしょうか。

　ＣＳＴＩは政府に五つある重要会議の一つで、首相が議長を務めます。昨年３月に閣議決定された第６期科学技術・イノベーション基本計画（2025年までの５年間）で、初等中等教育にもウィングを広げたことに伴い同８月、ＷＧを設置しました。

　ところで第２次安倍政権以降、官邸主導の下、経済財政諮問会議などを発信源とする教育政策も目立ちました。経済産業省が「未来の教室」事業を始めるなど他省庁の動きも活発になり、どちらかというと文部科学省は守勢に回っているような印象さえ受けました。

　一方、政策パッケージは、国内はもとより、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際的な動きも皆、同じ方向を向いているとの認識の下、「府省庁横断的・オールジャパンな視点で」政策を展開するとしています。それも現在、新学習指導要領の実現に向けて全国100万人の教師が必死に取り組んでいることを強調した上で、各府省の役割分担によって今後５年間程度のうちに子ども目線で学習環境を整え、一人ひとりの多様な幸せである“well-being”の実現を目指すとしています。

　３日のＷＧ最終会合で示された政策パッケージ案では、三つの政策の柱を設定。「子供の特性を重視した学びの『時間』と『空間』の多様化」で10本、「探究・ＳＴＥＡＭ教育を社会全体で支えるエコシステムの確立」で延べ14本、「文理分断からの脱却・理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消」で13本の政策を打ち出し、担当省庁とロードマップ（工程表）を示しています。

　これには、各政策を有機的に結び付けるとともに、それぞれ担当省庁の責任の下で着実に実施して、必ず効果を上げようという意図がうかがえます。

　考えてみると、これまでの教育政策は、文科省も含めて省庁・局課の縦割りで行われてきたため、「部分最適になりがち」（政策パッケージ案）でした。例えば、指導要領の改訂趣旨は結構でも、その実現を保障するための条件整備は、別に予算要求する必要があります。その結果、財政難を理由に財務省から厳しく査定が行われ、公立義務制の教職員定数改善計画も15年にわたって策定されず、ましてや高校の定数改善は置いてきぼりです。

　政策パッケージは４月にも、ＣＳＴＩ関係会議で岸田首相の出席の下、決定するといいます。教育政策や財政の限界を突破することが期待されます。

　学校現場にとっても、注目すべき提言があります。一つの学校がすべての分野や機能を担ってきた、従来の学級・学年や教科の「縦割り」構造を改め、分野や機能ごとの「多層構造・協働体制」を目指すといいます。社会や民間の人材も含めた外部のリソース（資源）も、使えるものがあれば何でも使おうという発想です。学校運営の在り方も転換が迫られるでしょうし、総合的な探究の時間をはじめとした授業の在り方も、さらに変わっていくことが求められます。

　政策パッケージは「ＣＳＴＩ流」（合田哲雄・内閣府事務局審議官）に、長い文章ではなく、いわゆるポンチ絵（概念図）でまとめられています。忙しい現場の先生方にとって、多忙化を解消するためにも、政策パッケージを現場目線で解釈、検証し、今後の具体的な政策展開に声を上げていくことも必要ではないでしょうか。昨年12月末の中間まとめに対する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた465件の意見のうち、４分の１は10代の若者だったといいます。高校教員も、うかうかしていられません。


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【profile】
渡辺敦司（わたなべ・あつし）●1964年北海道生まれ。1990年横浜国立大学教育学部教育学科卒業。同年日本教育新聞社入社、編集局記者として文部省、進路指導・高校教育改革など担当。98年よりフリーの教育ジャーナリスト。教育専門誌を中心に、教育行政から実践まで幅広く取材・執筆。
教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説 http://ejwatanabe.cocolog-nifty.com/blog/