中央教育審議会が、少子化を見据えて大学の規模適正化を検討しているという報道がありました。高校にとっても、ひとごとではありません。とりわけ地方では、私立大学・短大の定員割れが続出する一方、経済的事情から他県に出ることが難しい生徒が少なくなく、このままでは教育格差が拡大しないかと心配になります。中教審は、何を提言しようとしているのでしょうか。

　中教審は2023年9月、盛山正仁文部科学相から「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題する諮問を受け、2040年以降の社会を見据えた高等教育の姿や実現方策などの検討に着手しました。同年11月、大学分科会の下に設置した「高等教育の在り方に関する特別部会」が発足。今年6月28日の第7回会合で中間まとめ案を検討した後、7月19日に大学分科会との合同会議を開催し、大学分科会長で特別部会長も兼任する永田恭介・筑波大学長に修正を一任。8月中に正式な中間まとめを公表したい考えです。

　中間まとめ案には、隠れたキーワードがあるように思えます。それが「地域」です。
　23年の年間出生数が72万7000人余りと過去最低を更新した通り、少子高齢化は依然とどまるところを知りません。52年には人口が１億人を割るという推計もありますが、その時に今年度の高校入学者は44歳と、まさに働き盛りです。中間まとめ案も「今高等教育を修了しようとする者が社会の中枢で活躍するような近い将来」だと危機感をあらわにしています。

　文部科学省は6月の特別部会に、衝撃的な将来推計を提出しました。40年度頃の大学・短大進学者は年間2万3000人余りの減が見込まれ、それが23年度の中規模大学（定員270人）86.5校分に当たるというのです。つまり16年後には、毎年90校近くが潰れてもおかしくない時代が待っているということです。

　高等教育機関が減るということは、単に高校生の進学先が細るというだけでなく、もともと人材くらいしか資源がない日本社会にとって大きな問題です。とりわけ地域にとっては、まさに衰退を意味します。中間まとめ案は、人口減少が避けられない中でも「知の総和」を維持・向上することを打ち出しています。知の総和＝人の数×能力だとしており、数が減るなら能力を上げるしかありません。ますます高等教育の役割が重要になる、というわけです。そこで、政策目標として「質」「規模」「アクセス」の三つを掲げました。

　このうち「アクセス」では、地理的、社会経済的という二つの観点から高等教育にアクセスする機会を確保することが必要だとしています。各地域に中核となる高等教育機関がなくなれば、企業も自治体も発展が阻まれてしまいます。現在でも地方では保育や福祉、教員養成など、地域人材に不可欠な分野の定員割れや撤退が相次いでいます。そうした時に、国全体はもとより各地域でも「規模」を考えることが重要で、高等教育機関の再編・統合を考える際にも、産業界や自治体が加わって地域全体の人材育成を議論するよう求めています。もちろん再編・統合や縮小・撤退を促していますが、単なる自然淘汰ではなく、各高等教育機関の連携による地域でのアクセス確保を求めていることは無視できません。

　「質」に関しては、文理横断・融合教育とともに、厳格な成績評価・卒業認定による高度化も挙げています。まさに高等教育機関に学生を送り出す、高校側の課題です。

【profile】
渡辺敦司（わたなべ・あつし）●1964年北海道生まれ。1990年横浜国立大学教育学部教育学科卒業。同年日本教育新聞社入社、編集局記者として文部省、進路指導・高校教育改革など担当。98年よりフリーの教育ジャーナリスト。教育専門誌を中心に、教育行政から実践まで幅広く取材・執筆。近刊に『学習指導要領「次期改訂」をどうする―検証　教育課程改革―』（ジダイ社）。
教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説 http://ejwatanabe.cocolog-nifty.com/blog/