「通信制高校とは?」②通信制高校に在籍する生徒の実像と入学までの流れ

POINT
  • 通信制高校に在籍する生徒のうち、中学校3年生時に不登校状態であった生徒の割合は57%とされるが、実際にはもっと多いと考えられる(統計上の定義の観点、および判定者が誰であるかの観点)
  • 入学試験の方式も、比較的、学力検査よりも面接、調査書あるいは小論文といった人物像を見ようとする方式を採用する学校が多い

 前回のリポートでは通信制高校のあり方が現在の形態に至るまでの概観を行いました。本稿では生徒の実像を読み解くべく、入学以前の状態、そして入学にあたっての選抜方式について取り上げます。

(目次)
【1】不登校経験の有無
【2】入学試験の方式

 通信制高校は戦後まもなく、「教育の機会均等」を実現するための機関として発足。当初の実態は通信教育であって学校ではなく、高卒資格を得ることもできないものでした。受講生の多くは農家や商工業の子弟で、家事を手伝いながら学ぶ若者たちでした。

 その後、1960年過ぎまでには学習指導要領の適用や高卒資格の取得が実現。現在の通信制高校に近い基盤が構築され、高等学校は全日制・定時制・通信制の3種に分かれる体制となりました。受講生の像は、近年では働きながら学ぶ生徒の割合が減少し、多様化。特に、中学校までの期間に、学力不振や不登校といった、学校から遠ざかる経験をもつ生徒が増加し、現在に至ります。

【1】不登校経験の有無

 さて実際に、通信制高校に在籍する生徒のうち不登校経験を有する生徒の比率はどの程度でしょうか。

 最新の統計によれば、2025年度に入学した生徒のうち、中学3年生時に不登校状態にあった生徒の比率は57%です。およそ6割の生徒が不登校経験者である、というのは多くの読者にとって想定していたより低い割合であったかもしれません。

 ただし筆者は、実態として不登校経験者の比率は57%に留まらず、もっと高い数値になるであろうと考えます。理由として第一に、中学2年生以前に不登校経験を有する生徒が存在しているであろうことも挙げられますが、それだけではありません。「不登校の定義をどうとらえるか」そして「誰が不登校と判定するか」が理由です。

 まず前者の「不登校の定義をどうとらえるか」ですが、文部科学省の定める不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」です。どこかのラインで線引きを行う必要があるという観点で統計上の定義に異論はありませんが、しかし実態を捉えようとしたときには、年間30日未満であれば一律で不登校状態にはないと見なすことが妥当なのか、不登校とは表裏一体ともいえる症状(例えば起立性調節障害(いわゆるOD))についても診断を受けている以上は病欠であって不登校ではないと見なすことが妥当なのか、といった疑問は残ります。

 後者の「誰が不登校と判定するか」ですが、その児童生徒が不登校であるかどうかを学校や教員が判定した数値と、児童生徒自身や保護者が不登校傾向を自認し回答した数値との間には、4.3倍の開きがあるとの調査結果が報告されたこともあります(日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」(2018年12月)による)。

 また、関係者へのヒアリングを通して得た実感としても、通信制高校に在籍する生徒の中で不登校経験を有する生徒の比率はさらに高いのではないかと推測されます。実際に、通信制高校を運営する学校法人の担当者、あるいは通信制高校が一堂に会する説明会の担当者の感じている同比率は8割から9割方なのではないか、というものでした。残る1〜2割については、いわば積極的選択層、すなわち全日制高校に通学することも可能であるものの、通学頻度や学び方といった通信制高校のシステムに魅力を感じ、自らの意思で通信制高校に在籍することを積極的に選択した生徒たちであると言えます。

 いずれにせよ、通信制高校に在籍する生徒のうち、不登校経験を有する生徒の比率は過半数を超え、おそらくは57%よりもさらに高い数値であろうということが読み解かれます。

【2】入学試験の方式

 次に、通信制高校の入学にあたってはどのような選抜・試験が行われているのでしょうか。最新の統計によれば、323学校(通信制課程併設校を含む)のうち、面接を課す学校が92%、調査書等の確認を行う学校が71%に達する一方で、小論文や作文を課す学校は48%、学力試験を課す学校はさらに少なく28%に留まることがわかっています。

 学力検査一辺倒でなくさまざまな材料を用いながら総合的に生徒を評価し選抜しようという動きは何も通信制高校に限った話ではないかもしれませんが、そうはいっても全日制高校等と比較したとき、その選抜方式が学力検査よりも面接、調査書あるいは小論文といった人物像を見ようとする方式を採用する学校が多いことが読み解かれます。

 なお、通信制高校全体の傾向で言えば、2016年開校のN高等学校に象徴されるように、ここ10年ほど私立で広域制を採用し生徒数も多い大手法人の新規参入が盛んな傾向にあります。ただし直近足元ではこの傾向に変化の兆しが見られ、既存の全日制高校(私立)が新たに通信制「課程」を設置する形での参入が増加しています。この動きは、もちろん広域制を採用し広く生徒を募る方向性もあるものの、むしろ既存の自学校において不登校状態となった生徒の受け入れを目的として新課程を設置する方向性も見受けられ、新たな動きと言えそうです。

 変化を積み重ねる通信制高校という学びの場が、年々その存在感を増し、よりいっそう多くの生徒や保護者たちに受け入れられていく様をみて、私たちは何を感じ取り、今後の「学び」のあり方を見つめるにあたって何を投射し考えていくことができるのでしょうか。多様性、柔軟性・弾力化、学ぶと働くの接近、ジョブ型雇用に似たスタディ型学習。受け取り手によって答えはさまざまなのだろうと思います。

 次回のリポートでは、通信制高校に関し、上記への答えを探るべく、ひとつのヒントとしてその学習システムに着目することとします。

(参考文献)

  • 文部科学省 令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について
  • 日本財団 不登校傾向にある子どもの実態調査(2018年12月)

取材・文/研究員 森崎 晃(2026/11/10)