一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ合同調査

第８回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2017

一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会（所在地:東京都千代田区 会長 牧田 和樹）と株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区 代表取締役社長 山口 文洋）は、高校２年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施いたしました。ここに集計結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

子どもの進学時に
保護者が最重要と考える情報は「進学費用」
前回トップの「入試制度」を上回る

【進路選択について】

• 進学にあたり保護者が最も重要だと考える情報は、 1位「進学費用」55.3％ 、2位「入試制度」50.3％。
• 進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は71％。
  理由のトップは「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから」（45.5％）。
• 子どもの進路選択において、保護者が行ったことがあるのは「将来の職業をアドバイスする」がトップ。
  「興味をもった学校の見学に行く」は前々回から11.0ポイントと全項目の中で一番アップしており、オープンキャンパスへの保護者参加が増えている。
• 進路選択を考える時の気持ちは、「楽しい」23％、「不安」72％。「不安」な気持ちの高校生が7割を超える。
• 進路選択で保護者にやめてほしいことは、「望みを高く持ちすぎないでほしい」が30.7％でトップ。

【将来必要な力と現在持っている力のギャップ】

• 「社会で働くにあたって必要とされる」が子どもに不足している能力は、「主体性」「実行力」「発信力」。
• 「社会で働くにあたって必要とされる能力」を身につける有効な場のトップ3は、すべて教科外活動（部活動・校外活動・文化祭や体育祭）で、教科の学習（教科の時間・総合的な学習の時間）より高いスコアとなった。

【将来へのAI影響について】

• AIは将来に「影響がある」と回答した高校生は保護者より13ポイントも高く、半数を超える。

【就いてほしい職業・就きたい職業】

• 保護者の「就いてほしい職業」のトップは「公務員」。
• 高校生の「就きたい職業」のトップは「教師」。

• 2月2日ニュース・リリース資料はこちら
• 調査報告書はこちら

新設された給付型奨学金の保護者認知は約3割
家庭の経済事情が子どもの進路決定に
「影響がある」と回答した保護者は76％

【奨学金制度について】

• 保護者・高校生ともに、奨学金制度の認知トップ３は種類（給付/貸与など）についてであったが、申込方法や利用条件などの具体的な制度については認知が進んでいない。
• 「新たに『給付型』奨学金が創設された」ことの認知状況は、保護者32％、高校生17％とまだ十分に知られていない。

【経済事情の進路決定影響について】

• 経済事情が進路に「影響がある」と回答した保護者は76％。
• 「影響がある」と回答した保護者の方が、奨学金制度についての認知度が全体的に高い。

【進路に関する考え方】

• 保護者・高校生ともに「将来役に立つ資格を身につけてほしい/つけたい」がトップ。
• 保護者の考え方をみてみると、将来志向（資格取得・安定した仕事・手に職）、費用関連（学費・国公立進学・奨学金活用・家計）などでそう思うの割合が高くなっている。

【貸与型奨学金制度の利用意向】

• 貸与型奨学金制度を「利用してほしい・したい」と回答した保護者は41％、高校生は32％。

• 2月9日ニュース・リリース資料はこちら
• 調査結果に対するリクルート進学総研所長 小林浩の見解はこちら

調査概要

調査目的

高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する

調査時期

2017年9月15日（金）～2017年10月26日（木）

調査方法

（1）高校生　ホームルーム時にアンケート実施
（2）保護者　高校生から保護者へアンケートを手渡しで依頼、実施。クラスごと学級担任が高校生･保護者アンケートをまとめ、学校ごとに回収

調査対象者

高校２年生とその保護者