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文部科学省「学校基本調査」より受験マーケットに大きな影響を与える「18歳人口予測」「進学率推移」「地元残留率」について分析を行った

【将来予測　2024～2036年】

■18歳人口予測　P3～P8

• 2024年106.3万人→2036年94.2万人（12.1万人減少）
• 東北の減少率が高く、6県中4県で減少率20%以上
• 2024年比減少率が高いのは東北（80.4%） 、減少数が大きいのは近畿（22,590人減少）

■進学率（現役・過年度含）の推移　P9～P22

大学進学率（現役）

• 2015年48.9%→2024年58.4%（9.5ポイント上昇）
• 1位 北海道（134.8）、2位 四国（123.3）、3位 東北（122.3）※注
• 進学率が高いのは、南関東、近畿、東海の三大都市圏

都道府県別進学率（現役・2024年）

• 大学進学率1位は東京、短期大学進学率1位は大分、専門学校進学率1位は沖縄

※注） （）内の数値は、2015年を100としたときの2024年の指数

■地元残留率の推移　P23～P31

• 大学入学者の地元残留率は、2015年43.6％→2024年44.8％（1.2ポイント上昇）
• 短期大学入学者の地元残留率は、2015年69.0％→2024年71.9％（2.9ポイント上昇）
• 大学入学者の地元残留率1位は愛知（71.4%)
• 短期大学入学者の地元残留率1位は福岡（94.3%）

■POINT1＜今後の18歳人口＞

18歳人口は2026年までは増加するが、その後緩やかに減少フェーズへ。人口減少のスピードは地域で大きく異なる。地域の実情に合わせた大学（高等教育）の改革が重要に

2024年の18歳人口は106.3万人でした。25年は109.1万人、26年には109.3万人と少しずつ増加を続けます。それ以降は27年より減少に転じ、徐々に減少をし続けながら2035年には100万人を切ります。

2024年から2036年の18歳人口減少率を見ると全国では11.4%です。県別にみると増加傾向にあるのは、東京、沖縄のみ。減少率が11.4%を下回っている県は東京、沖縄を含めた13都府県のみです。一方で減少率が11.4％を上回っている県は34道府県あり、多くの県はより速いペースで減少していきます。

大学、短大、専門学校にとっては人口が横ばいの今後5年程度が、学生募集に向けて改革を進める重要な時期となります。そのうえで、上記の通り都道府県ごとに状況が違うことを考慮すると、地域の実情に合致した形での改革が必要になってくるでしょう。

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■POINT2＜地元残留率＞

2024年の地元残留率は前年度から横ばいだが、上昇は南関東、近畿、北陸のみ、低下に転じた地域もある。コロナ禍の落ち着きにより、大都市圏への流出拡大の可能性。

地元残留率（P.24）は2020年より22年までコロナの影響もあり全国の値を見ると上昇しており、2022年から24年までは横ばいとなっています。しかし、今年は少し変化が見られます。

コロナ以前の2019年と比較すると全国の値が高いことに変わりはありませんが、北海道、北関東、中国、四国、九州沖縄と多くの地域で若干の低下がみられます。2023年にコロナが5類に移行した影響がありそうです。こうしたことから2025年以降は、さらに地方から都市への地域間移動が増加する可能性もあります。

また、今年はZEN大学など通信制の大学の新設もあり、通学だけではない選択肢が広がっていることも注目する必要があります。従来のような都市圏vs地方圏といった単純な構図ではなくなっており、多角的に学生募集を考えていく必要があります。

（2025/2/25掲載）