本原稿執筆中の10月末から12月にかけて大学入学者選抜改革に関してのニュースが嵐のように吹き荒れた。
2021年度入学者選抜の各大学方針公表状況、英語外部資格検定試験の是非を巡る各所の意見、大学入試英語成
績提供システム導入に当たっての共通ID発行、遂には発行開始日に公表された2020年度のシステム利用見送り。
そして白紙撤回となった記述式導入。未だ混迷を極めるこの改革の最新情報をレポートする（2019年12月18日現在）。

高校の変化を入試で評価し、受け入れる大学の教育を改革する

　まず、高大接続改革全体を時系列で俯瞰しよう。

　2011年11月中央教育審議会（以下、中教審）初等中等教育分科会に高等学校教育部会が設置され、高校教育の在り方と大学教育との接続が20年ぶりに議論された。そして、今後の予測不可能な社会を支える人材育成に必要な教育を新たに設計する観点から、2012年8月「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」が中教審に諮問された。2013年10月には、官邸に設置された教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（第四次提言）において、「到達度テスト（仮称）」の基礎レベル、発展レベルの2つが提言された。その後、2014年12月の中教審答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」を踏まえ、2015年1月16日に策定された「高大接続改革実行プラン」に基づき、新たに高大接続システム改革会議が組織され、大学入学者選抜については以下3点が議論された（初回配布資料「検討事項」より）。

• 高等学校基礎学力テスト（現・高校生のための学びの基礎診断）及び大学入学希望者学力評価テスト（現・大学入学共通テスト）の在り方について
• 個別選抜改革の推進について
• 多様な学習活動・学修成果の評価の在り方について

　この時の論点が現状でも変わらず議論の的になっているわけだが、当然議論はより各論に、より現場運用ベースになりつつある。2017年3月には2022年度より年次進行で実施される高校の新たな学習指導要領が告示された。その目玉は「探究」。自分で課題を設定し、解決方法の情報収集・整理分析・まとめ表現までを1つのサイクルとした、新たな学習プロセスといわれる。こうした活動を経た高校生が本格的に入学してくるのは2025年度以降。大学は教育の質保証や学修成果の可視化のみならず、社会変化を背景にした高校の変化を受け止め、その能力をさらに伸ばす教育を提供するために、抜本的な教育の見直しを迫られている。また、学力の3要素評価に合わせた共通テスト改革、個別大学選抜のルール変更等も決定した。

　以上の経緯を踏まえ、今後の高校と入学者選抜に関する変化を時系列でまとめたのが図表1、入試に関する変化をまとめたのが図表2である。

学力の3要素評価と英語4技能に対応する趣旨の共通テスト改革

　本稿は「入学者選抜改革」の「個別選抜」の現状をリポートするものだが、個別入試改革に大きく影響する大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の概要についても触れておきたい。

　共通テストは、センター試験と同様に1月の中下旬の2日間で実施される。初回実施は2021年1月16日（土）・17日（日）で、センター試験と同じ6教科30科目が出題される。詳細を規定する大学入学共通テスト実施大綱が2019年6月4日に通知されている。

　共通テストの目的は、高校段階の基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力を把握することだ。大学入試センターが示した問題作成の基本方針は、「知識の理解の質を問う問題や、思考力、判断力、表現力を発揮して解くことが求められる問題を重視する」こと。どの教科でも、その教科に関連した複数の情報ソースを読み解き、自分の意見をアウトプットすることに力点が置かれている。また、高校における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を踏まえ、⽇常⽣活の中から課題を発⾒し解決⽅法を構想する場⾯、資料やデータを基に考察する場⾯等、学習の過程を意識した問題の場⾯設定を重視する。当面は現行の学習指導要領に対応した内容での出題となる。

　具体的な運用について、現状からの大きな変更点は英語と記述式問題の導入であった。まず英語は、現状のセンター試験英語はリーディング：リスニングの配点比率が4：1であるのに対し、共通テストでは1：1で同格となる。いずれもCEFR対照表のA1からB1に該当するレベルの出題が想定されている。

　2018年6月15日に閣議決定された第3期「教育振興基本計画」では、「社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する目標」の「グローバルに活躍する人材の育成」において、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当以上、高等学校卒業段階でA2レベル相当以上を達成した生徒の割合を5割以上にすることを測定指標に掲げている。このあたりの状況も踏まえた設定であろう。

　リーディングでは、様々なテキストから概要や要点を把握する力や、必要とする情報を読み取る力等を問うことを狙いとし、センター試験で出題されていたような、発音・アクセント・語句整序等を単独で問う問題は出題されない。リスニングでは、生徒の日常的な社会生活に関わる内容について、要点を把握する力や必要な情報を聞き取る力を問うことを狙いとするのに加え、一般的な資格・検定試験に倣い、読み上げられる音声回数を問題により1回読みを含めたもの（センター試験は全て2回読み）とする。

　そのうえで、社会のグローバル化に合わせた4技能習得の必要から、これまでの「読む・聞く」に加え、「話す・書く」を測るのに民間試験を使う方針があった。当初は2020～2023年は大学入試センター作問の英語試験と民間試験の2本立てで、2024年以降は民間のみの運用を検討としていたが、2019年11月1日に文科省はこれを延期し、2024年度以降の運用に向けて検討すると方向転換した。それに合わせて、共通テストの枠組みで英語外部資格検定試験を利用する場合に使われる予定の大学入試英語成績提供システムについても、文科省の10月25日段階の発表では大学・短大629校（全体1068校の58.9％）が利用するとしていたが、当面稼働しないこととなった。2023年度までの共通テストにおける英語は2技能を問うものということになる。大学が外部試験を使って4技能を問う場合は、従前通り、受験生から直接証明書類等を受け取り、取り扱う必要がある。現行学習指導要領では英語について、4技能を前提に小中高を通じてコミュニケーション能力育成と言語・文化理解を深める内容を実践しており、新学習指導要領においても当然これをさらに推進する方向性だ。大学でもグローバル対応は必須であるわけだが、外部試験スコアについては基本的に文科省「大学入学英語成績提供システム」の利活用を前提に考える大学が多かった。このシステムの導入が見送られたことで、今後各大学がアドミッション・ポリシー（AP）に基づいて、どのような評価方針を独自に打ち出すかに注目が集まる。なお、11月29日に国立大学協会が一般選抜における英語外部試験の活用について公表し、国立の8割が2021年段階では外部試験を活用しないことが判明した。

　既に多くの大学で活用されている英語外部資格検定試験だが、50万人規模の共通テストでの運用となると全く勝手が異なる。目的が「ビジネス英語」「留学」等であるため、必ずしも学習指導要領に基づいた出題ではないことは従前より指摘されてきたが、ほかにも、大学入試センターに支払う共通テスト検定料とは別に民間試験の受験料が必要となるのに加え、試験によっては会場に限りがあり、都市部に有利ではないかとの高校側の意見が多いほか、確保された会場に希望者が全員収まるのかも業者によっては示されていない等、残された論点は多い。このタイミングでの方針変換には戸惑いの声も多いが、1年間の再検討で受験生の公平性が確保された形に再設計されることを願ってやまない。

　そして、記述式問題である。センター試験は全てマークシート方式だが、共通テストではまず数学Ⅰ・IAと国語で記述式問題の導入が決まっていた。数学ではマーク式と混在して数式等を記述する小問が3問出題され、試験時間は現行の60分から70分に延長。国語では現代文にてマーク式と別の大問で出題され、小問は80～120文字程度の記述を含む3問。マーク式の配点には含まれない5段階評価となり、試験時間は現行80分から100分に延長される予定だったが、12月17日に文科省はこの方針を白紙撤回し、新たに設置する検討会で充実策を議論すると発表した。

7割以上が方針を公表

　2021年度入学者選抜について、個別大学の方針はどうなっているのか。文科省は「大学入学者選抜実施要項」第7の3に「個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表する。その他の変更についても、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める」と示される、通称「2年前ルール」において、早期の方針検討と公表を促してきた。2019年1月には当時の状況を調査し、1月時点で公表済23.2％、準備中31.0％、検討中31.7％という値も明らかにした。

　では、現在の状況はどうなっているのか。編集部ではその実態を探るべく、9月末段階での全国の大学の2021年度入試方針の公表状況をリサーチした。その結果、全体の75.2％が何かしらの方針を公表していることが分かった（図表3）。文科省の調査から8カ月で状況はだいぶ変わっているようだ。

　どの大学も検討の基にしているのは、2017年7月1日に通知され、2018年10月22日に一部改正された「平成33年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」であろう。そもそもはAPに合う学生を選抜する方式になっているかの検証、加えて学力の3要素評価への転換を問う入学者選抜改革だが、運営を担う現場の検証論点は概ね似通っている。図表6にその概要をまとめた。各論点の判断基準は、最終的には「どの方法が最もAPに合致した志願者獲得になるか」「どの方法を経由した入学生が本学の教育にマッチするか」といったそもそも論に、当然「現実的に運用可能か」という点が加わり、大学ごとの現実解が導かれるようだ。なお、リサーチ段階は共通テストにおける英語4技能導入延期より以前のため、導入前提の論点となっている点はご容赦いただきたい。

大半の大学に欠けているのは「受験生に分かりやすい情報提供」という視点

　今回のリサーチで感じられたのは、「公表項目や書式が揃っていないことの弊害」が想像以上に大きいことだ。A大学では項目にあった「主体性等評価」がB大学の公表項目にはなく、A大学では「外部試験を利用する」とあっさり一文で済まされている英語4技能の扱いが、B大学では学科単位で細かく記載されているといった具合で、公表項目も程度もバラバラである。共通テストを全面的に使う大学もあれば、学部によっては使うという大学も、全く使わないという大学もある。大学側からすれば検討した項目のみの公表となるのは当然とも言えるが、受験生からすると、どの大学がどういう方針かは、これまで以上にきちんと1校1校調べ、読み解かなければならない。しかも、大学HPのどこにその情報が掲載されているのかも大学によって全くバラバラである。このリサーチ自体が何かのテストであるかのようだ。高校側から見た時の分かりにくさ、進路指導の負荷の増大を思わずにはいられなかった。高校側から見て分かりやすく情報整理・公開している事例として、千葉商科大学を紹介した。是非参考にしていただきたい。(下記PDF記事の39Pにて紹介)

主体性を評価するか経験値として問うかで判断が大きく分かれる

　学力の3要素評価で最も現場が頭を悩ませているのが、主体性等評価であろう。現状、①主体性を発揮させるアクティビティ型試験でルーブリック評価する、②面接での書類参考として（主体性等について明記された）調査書等の書類を扱う、③出願要件として過去に主体性を発揮した経験を記載させる、の3つのいずれかで主体性を扱う大学が多い。特に、一般選抜の延べ志願者数が多い大学においては物理的な負荷を理由に③を選択する大学が多く、「ウェブ出願時の画面で主体的な経験を入力させ、入試による評価は行わず、入学後の学生データとして扱う」とする方式が主流になりつつある。一方で、試験として主体性等評価を行う大学も、今までAO・推薦入試を中心に実施してきた「面接」が主流だ。文書自体を点数化するのではなく、面接において記載内容の裏打ちを行う前提で、面接の評価に含めるところが大半である。

　そんななか、評価対象を絞ることで主体性等評価を実施するという大学もある。次コラムではそうした事例を紹介した。(下記PDF記事の41Pにて紹介)

eポートフォリオの活用は当面見送る大学が大半

　もう1つ論点となっているのは、ポートフォリオの扱いである。ポートフォリオとはそもそも、書類入れやファイル、及びそこに入った書類を指す言葉だが、教育においては、学習過程で残したレポートや活動の様子の写真等をファイルに入れて保存する評価方法を指す。結果だけでなくどう考えたのか、どう行動したのかというプロセスや個人の成長にフォーカスし、「学びの履歴」等とも呼ばれる。生徒の自己省察に基づく自己記録であり、教師がそれに基づいて生徒と対話し次のチャレンジを促す等、指導に用いるものである。2016年12月21日の中教審答申には「一人一人の学びの多様性に応じて、学習の過程における形成的な評価を行い、子供たちの資質・能力がどのように伸びているかを、例えば、日々の記録やポートフォリオなどを通じて、子供たち自身が把握できるようにしていくことも考えられる」とある。これが「プロセス評価」と呼ばれるものだ。高校現場においては多面的指導・評価を行う素地となるものであり、生徒の主体性を伸ばすのに有効な手段とされているが、そもそも入試での活用を前提とはしていない。

　しかし、文科省の大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）において設計・立ち上げを行った「JAPAN e-Portfolio」をはじめ、高校の学びの履歴を蓄積する機能と、それをウェブ出願時にデータ移管する機能を併せ持つサービス等、入試における主体性評価にeポートフォリオを有効活用できるのではという議論がある。今回書式が大幅に変更される調査書の電子化（2022 年度からを予定）と合わせてプロセス評価の観点がどのように入試に盛り込まれるのか、引き続き注目される。

国がではなく本学が何を実現したいのかという視点がなければ検証は難しい

　入試を改革した後はどうなっているのか。改革はゴールではなく、その後の検証が必要なのは言うまでもないが、従来入試を学力の3 要素評価に転換入試を改革した後はどうなっている したことにより、新たな課題やチューニングの必要が出てくるであろうことは想像に難くない。先行する大学ではどのように検証が行われているのだろうか。3つの事例をご紹介したい。(下記PDF記事の42P～44Pにて紹介)

　見てきたように、ポイントとなるのは「成果検証の観点」だ。即ち、もともと各大学が何を課題として入試改革を設計したのか。その解決になっているのか。何を成果と置くのかとは、何を目的としたかである。目的とマイルストーンを決めることが肝要だが、PDCAを回すためのインジケーターを置く感覚はあるだろうか。その時間軸は、粒感は、適性だろうか。例えば「ロイヤリティの高い層を入試改革によって獲得する」という目的の場合、測定するのはGPAだけで良いのか。ロイヤリティとはどういう属性を指すのか。より砕いて検証に活かすため、従来のIR項目と照らして議論する必要があろう。改革の実効性を高めるために何ができるのか。先行事例から学べる点は多いように思われる。

　入試がその大学独自の教育を受けるためのフィルタリングであり、高校までの教育成果を評価するものであるならば、個別の面白い取り組みに止まらず、大学改革の一端を担うものでなければ無意味であろう。大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅢ「入試改革・高大接続」の中間評価でも言われているが、「入学した学生が大学教育でどう成長したのか、卒業後も含めて追跡調査する必要がある」のである。

　入学者選抜を改革する意味とは何か。「国の指針」「降ってきた厄介事」という率直な意見もあるが、本来の高大接続改革は、これまでとは全く違う次元で変化する社会のニーズに対応した人材育成、解が1つではない問題に取り組む人材育成のために、必要な高校教育・大学教育・それをつなぐ大学入学者選抜を同時に改革するという、三位一体の教育改革を指す。即ち、「社会が変化するのに教育が変化しなくていいのか」という問題提起である。入学者選抜の改革はその重要な一角であると同時に、それだけで完結するものであってはならないのだ。本来の趣旨に立ち返れば、高校までの教育成果を評価し、社会を見据えた大学教育に接続する、ハブとなるべきものなのである。「平成33年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」のⅡには、主体性・多様性・協働性に限った記述ではあるが、「高等学校段階における多面的な評価への改善の取組を踏まえ、一人ひとりが積み上げてきた大学入学前の学習や多様な活動等に関する評価の充実を図り、あわせて、これらの評価がその後の大学教育に十分生かされるようにする必要がある」とあるほか、全体的に「入学後の大学教育に円滑につなげられていない」現状の入試を打破したい意志が込められているように思われる。

　小誌では何度かこのテーマを扱ってきたが、改めて浮かび上がるのは「その大学・短大の教育にフィットする人材が獲得できているか」という視点だ。学力の3要素評価の前に、教育プログラムごとに異なるであろうカレッジレディネスを明確にAPに規定し、それを持つ人材を評価する入試が適切に設計できているのか。大学にとって起点となるのは大学教育の独自性であり、その教育を受けるフィルタリングとして入試を機能させる必要がある。問うべきは入試の方法論の前に、「本学の独自性」だ。その際、既存の入試制度を全否定することなく、まず現状の因数分解から始めたという千葉商科大学のやり方は、大いに参考になるように思われる。問う内容が変わることに右往左往するより、現状問えているのか、という問題提起から始めてはどうだろうか。

　また、今回リサーチの一環で全国の大学の2021年度入試方針を読んだが、社会の多様化・複雑化から翻って学生の多様性確保が大事なのに、学力の3要素評価の名のもとに一元化してはいないかという点に疑問が残る大学が多かった。社会は多様化・複合化している。大学も入学者の多様性の確保が必要なのに、学力偏重人材ばかりで行き詰った過去の失敗に立ち戻ってはならない。また、中等教育領域において個々のテーマに沿った探究、ポートフォリオといった学習の個別化が進むなか、高等教育領域が一元化した方針を打ち出したのでは、目も当てられない。

　入試は受験生へのメッセージにとどまらず、社会へのメッセージになりつつある。入試を見れば大学の独自性が分かるという時代がもう始まっている。大学は責任を持って議論し、情報を分かりやすく整理して公開していってほしい。

（鹿島 梓 カレッジマネジメント編集部）
リクルート カレッジマネジメント220 / Jan. - Feb. 2020より

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入学者選抜改革の今