都市に人口が集中し、地方との格差が拡大している。大学においても状況は深刻である。カレッジマネジメント2021年228号の特集「地方大学の新たな選択肢」（注）で、日本私立学校振興・共済事業団に、私立大学定員厳格化前後の2015年と2020年の比較を行っていただいたが、直前の駆け込み定員増の影響もあり、三大都市圏の大学の入学定員が2万人も増加していた。それだけ、都市部の学生吸収力が強まったと言える。コロナ禍が収束し、地域間移動に対しての抵抗が少なくなった2024年度の入試結果を見ると、地方から都市部への受験生の移動は一層強まっているように思える。

受験生が地元を離れる理由は「学びたい大学や分野がないから」

　では、なぜ若者は地域間で移動するのか。今回の特集では、大学入学、そして大卒就職という「進路選択」の機会を中心に視点を提供した。特に大学入学時については、グラフに示した通り、高校生が地元の大学に進学する理由のトップは、「下宿や仕送り等でお金がかかる」という経済的理由である。続いて「行きたい学校が地元にあるから」「地元から出る理由がないから」という“地元で十分”という理由が続く。一方、地元ではない大学に進学する理由としては、上位は「行きたい学校が地元になかった」「学びたい分野を学べる学校が地元にはなかった」というネガティブな選択であり、「新しい土地で新しい経験をしたい」というポジティブな選択を上回っている。 特に大都市圏以外では、ネガティブ選択が大都市圏を大きく上回っていることが分かる。大都市圏には、大学の数のみならず、総合大学も多く、学びたい学部・学科が地元に揃っている。そのため、地元で進学する理由で、わざわざ「地元を離れる必要性を感じない」が相対的に高くなっているのも理解できる。

考えられる打ち手とは

　では、大都市圏以外の大学は、どうしたら良いのか。調査結果や取材等からは、いくつかの打ち手が考えらえる。

• 学部・学科のラインアップの充実。
  全国を取材等で回ると、同じ地域に同じような学部構成の大学が複数あることに気づく。個別大学で強みや個性を打ち出すことはもちろんだが、地域の大学が連携して、その地域である程度の学問分野をカバーしていくことも検討が必要ではないか。
• 経済的支援・生活支援は十分か。
  地元を離れない理由のトップは経済的な理由である。逆に考えると、経済的な目途が立てば地域間移動は活発になることが考えられる。地元企業や自治体と連動した給付型奨学金や、有償インターンシップの充実、寮や生活の支援等も考えられる。高校生への別の定性調査では、「一人暮らしすること」への不安や期待の大きさが垣間見え、学ぶこと以外への心情的な側面も無視できないことが分かった 。経済的支援に加えて、居場所や仲間作り等生活面での支援も重要な要素となる。
• オンライン等の通信教育課程。
  地域や場所、通学時間にこだわらず学べる、新しいスタイルの大学の形である。2025年に設置認可を申請している4大学の内3大学は完全オンラインの通信制大学である。また、2026年には世界の7都市を巡りながら先進的な教育を行う米国のミネルバ大学が8つ目の拠点として東京にやってくる。都市と地方以外の新たな競合が次々と生まれてくることになる。
• この地域や大学でしか得られない学びや経験価値の充実。
  取材やインタビューを通じて、分かってきたのは、わざわざ大都市圏から地方大学に進学するのは、その地域や大学でしか経験できない教育や研究である。これは、以前の特集「小さくても強い大学（小強大学）」でもお伝えしたが、ほかのどこでもなく、この地域や大学でしか学べない内容や研究、課外活動や地域活動等、将来に向けての「経験価値」につながるものである。若者言葉にすると、ワクワクと心が動く「エモい」期待である。

　以上、一部ではあるが、まだまだ打ち手はあるように思える。実際、高校においても、島留学や国内留学が、小さくないマーケットになり、期待も高まっている。彼らやその保護者が求めているのは、高校3年間で都市部ではできない経験を通じてひと回り人間的に大きくなった姿である。大学もそうではないか。 偏差値の単なる序列化で選ばれるのではなく、若いうちの貴重な4年間の経験価値につながるワクワク感で選ばれる大学である。重要なのは、大学の教職員自体が、所属する地域や大学、提供する学びの魅力を実感し、その経験価値にワクワクできているかどうかではないだろうか。

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リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

小林 浩

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