「地域連携プラットフォーム」の構築と活用 ──より良い活用に向けたガイドラインの解説
地域連携プラットフォームとは
高等教育機関（以下「大学等」という。）は、地域の「知の拠点」として、これまでも地域における教育機会の確保や、地域経済・地域社会を担う人材育成等を通じて、地域の発展に寄与してきた。昨今の地方創生の動向に鑑みると、大学等と地域社会との関わりそのものが、今後の地域社会や高等教育のあり方を考えていく上で重要なポイントになる。
人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集中型から遠隔分散型への転換といった変化の中で、各地域における課題は非常に複雑かつ困難で、また絶えず変化しており、大学等のみならず、地方公共団体、産業界等が互いの立場を越えた多面的な連携に基づき、Society 5.0の実現に向けて取り組むことが今以上に重要である。
こうした課題を乗り越えるために、大学等、地方公共団体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場を構築することで、地域の実情や課題を把握し、地域の将来ビジョンを共有するとともに、質の高い教育機会の確保や人材育成、産業振興やイノベーション創出等、大学等を含めた地域社会の維持発展を図るための仕組みが必要であり、これが「地域連携プラットフォーム」である。
ガイドライン策定の経緯と狙い
2018年11月、中央教育審議会は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を答申した。そこで、地方における高い能力を持った人材育成は、教育界だけではなく、産業界を含めた地方そのものの発展とも密接に関連する課題であり、高等教育の将来像を国が示すだけではなく、それぞれの地域において、大学等が地方公共団体や産業界等を巻き込んで、それぞれの将来像となる地域の高等教育のグランドデザインが議論されるべき時代を迎えているとの認識を示した。そして、地域の大学等が高等教育という役割を越えて地域社会の核となり、地方公共団体や産業界等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する「地域連携プラットフォームの構築」が提言され、国による「ガイドライン」の策定が求められた。
本答申を受けて、地域ごとに人口動態、人口の流出入、大学等への進学率、所在する大学等の規模・分野、地域経済や産業構造、文化的・歴史的背景などが様々であることに留意し、各地域において、「地域連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）の構築が主体的かつ円滑に進むよう、「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定した。
ガイドラインの概要
ガイドラインは、各地域における地域連携の取り組み事例や地方創生の動向等も踏まえつつ、中央教育審議会での議論を経て、2020年10月に取りまとめられた。以下、ガイドランの概要について解説する。
（1）地域連携プラットフォームの必要性と意義
大学等は地域社会において活躍する人材を育成するのみならず、地域経済・地域社会を支える基盤としても重要な機能を持っている。これらの機能を果たすため、地域社会でどのような人材が必要なのか、地域社会は大学等に何を求めているのか、大学等は地域社会に対してどのような貢献ができるのかについて、恒常的に情報を把握・共有し、地域社会を構成する関係者間で真剣に考えることが必要である。
このような営みは容易ではなく、共通的な課題認識の下で、大学等、地方公共団体、産業界等による地域社会の現状・課題の十分な共有や、地域における高等教育の将来像等に関する議論はずしも進んでいない。まずは、大学等だけでなく、地方公共団体、産業界等の関係機関が一体となった恒常的な議論の場としてプラットフォームを構築し、エビデンスに基づき現状・課題を把握した上で、高等教育を含む地域のビジョンを共有することから始めることが必要である。
プラットフォームの中で、地域社会を構成する関係者が、お互いの現状と課題について把握・理解すること、これまで埋もれていたニーズを知ること、産官学それぞれの役割が明確になることで、それぞれの立場から個別に取り組んでいた地域課題に対して一体的に取り組むことが可能になる。その結果、より大きな効果や新たなチャンスが生まれることが期待され、大学等だけではなく、地方公共団体、産業界等を含めた地域社会にとっても大きな意義を持つ。
（大学等にとっての意義）
大学等が参画する意義は、地域社会が大学等へ期待することの把握などにより、教育、研究、社会貢献の取り組みに新たなニーズを取り入れ、大学等の機能強化が図られることだ。また、プラットフォームにおいて大学等の取り組みを恒常的に発信し、地域社会との信頼関係を築くことで、大学等が地域になくてはならない存在として認識され、様々な支援やサポートを得ていくことも期待される。
（地方公共団体にとっての意義）
地方公共団体が参画する意義は、地域の課題解決のために、大学等や産業界等との連携協力を進めるための議論の場として活用できることだ。特に「知と人材の集積拠点」である大学等の潜在能力を活用して、地域課題の解決やSociety 5.0に向けて地域社会をより豊かなものに変えていく好機でもある。また、地域からの人口流出入は、大学進学時と就職時という二つの時点に顕著であり、地域社会全体で地域の大学等の魅力向上と活性化に取り組むことは、若者の地域への定着のみならず、地域社会の維持・発展そのものにつながる。
（産業界等にとっての意義）
産業界等が参画する意義は、産業界等が自ら直面している課題や将来ビジョン、必要とする人材像等について共有する場であり、大学等との共通認識の下で、インターンシップ、リカレント教育が進展し、産業界等においても必要な人材確保につながることだ。また、産業界等や大学等がそれぞれの強みと特色を把握することで、共同研究・受託研究への発展や、地域産業の活性化につながるとともに、複数の大学等とのネットワーク形成による生産性向上の可能性が広がる。
（2）地域連携プラットフォームの体制整備
各地域が抱える課題や実情は様々であることから、プラットフォームの体制整備の考え方も多様である。新たにプラットフォームを構築する場合もあるし、大学コンソーシアム等既存のネットワーク体制が整備されている場合は、こうした既存の仕組みを有効に活用することも考えられる。
（対象地域の考え方）
プラットフォームの目的を達成するために最適な対象地域を考えることが必要である。地域の概念・範囲は多様であり、それぞれに実情が異なる地域課題や変化に対応するためにふさわしい地域の単位（範囲）を関係者間で協議の上、設定することが求められる。その際、都道府県等の行政単位だけではなく生活圏や経済圏といった広域的な観点や、地域の人口構造の変化、産業構造の違い、大学等の地理的な分布や分野・規模等についても留意する必要がある。
（参画主体・参画レベルの考え方）
プラットフォームは、大学等のみならず、地方公共団体や産業界等との恒常的な連携体制の下で構築されるものであることを強調しておきたい。大学「等」として、対象地域に所在する大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が考えられるが、機動的かつ円滑なプラットフォーム構築に向けて、まずは一部の大学等を中心に立ち上げて、参画主体を拡大していくことも考えられる。
また、産業界「等」として、地域の経済連合会、経済同友会、商工会議所等の経済団体のほか、金融機関、マスコミ等の各種企業等が考えられる。地方公共団体については、プラットフォームに積極的に関与し、地域全体を見渡せる行政の中心として、地域課題の抽出・把握のほか、関係機関を繋ぐコーディネートの役割を果たすことが期待される。
参画レベルとしては、組織的かつ持続的な運営を保障するため、参画主体の長等トップ層の関与が重要であることは言うまでもないが、トップ層を支え、20年先の地域社会を見据えて行動することが期待されるミドル層や地域におけるキーパーソン等が中核を担うことが望まれる。
（設置方法の考え方）
プラットフォームの立ち上げについては、妙案があるわけではないが、各地域において、大学等、地方公共団体、産業界等の関係者が一堂に会する機会に機運を醸成すること、あるいは、地域に所在する大学等が集い、その構築に向けた意思疎通を十分に図り、地方公共団体の関与と協力を得ることなどが重要である。いずれにしても、地域経済・地域社会の維持・発展を図るため、お互いの立場を越えて理解し合うことが第一であり、各地域において最適な方法を取り入れることが望まれる。
（3）地域連携プラットフォームの運営
プラットフォームの活動が一時的なもので終わることのないよう、運営体制を整備することが必要である。この際、既存のネットワーク体制の機能を活用することも有効である。運営体制の整備としては、組織の構成と役割を明確にした組織体を設けることが考えられる。特に、実効性を持って安定的に運営するためには、プラットフォームの全体コーディネートを担う「運営事務局」を設置することが望ましく、参画主体が協力し合って事務局機能や人員体制を確保することを期待したい。
また、プラットフォームの運営に係る予算等を確保することも重要な課題の一つである。全ての関係者がプラットフォームの意義を共有したうえで、課題解決に向けた取り組みが実践され、地域社会全体の理解と支援を得ていくことが望まれる。なお、予算確保の手段としては、例えば、会費徴収や地方創生推進交付金の活用のほか、地域社会からの寄附、クラウドファンディング型のふるさと納税、企業版ふるさと納税等を活用することも考えられる。
（4）地域連携プラットフォームで共有・議論・実行する事項
プラットフォームの活動を有意義なものにするためには、参画する全ての大学等、地方公共団体、産業界等が、それぞれの立場からの形式的な議論に陥ることがないよう、互いに将来の展望に対して問題意識を持ち、自分事として取り組むことが必要である。
まずは実態を把握するという観点から、現状の共有・理解を図るため参画主体が保有する各種データ、エビデンスの資料とともに、将来を予測したシミュレーション資料等に基づき、議論を重ねつつ将来ビジョンや課題解決のための方策を検討することが考えられる。
現状の課題共有という点で、例えば、地方公共団体や産業界等が策定している地域社会や地域産業のビジョンについて、地域社会における大学等の役割、地域の人口推移・推計、高校生の大学等進学需要、域内の産業構造や求める人材需要、大学等卒業者の域内就職状況等の各種データや資料等を共有することが考えられる。
その上で、プラットフォームの目標・方向性や地域における高等教育のグランドデザインについて議論を進め、地域課題の抽出や高等教育の機能強化に向けて取り組むことになる。例えば、地域課題解決型の人材育成プログラムやリカレント教育の実施、産業振興・イノベーションの創出、大学等進学率を向上する取り組み、若者にとって魅力的な雇用の創出やインターンシップの実施等が考えられる。
ガイドラインでは、共有・議論・実行することが考えられる事項を幅広く例示している。各地域において状況が異なり、議論の過程、課題解決に向けた取り組みも多岐にわたることになるが、単なる議論に終わらず、地域全体で共有した課題に対し、それぞれの特色を生かして可能なことから順次実行していくことが望まれる。
おわりに
ガイドラインは、各地域においてプラットフォームの構築を義務付けるものではないが、地域社会の維持・活性化のためには必要なものである。各地域が抱える課題や実情は様々であることから、ガイドラインの内容を一律に機械的に取り入れることは適当ではなく、対象地域の大学等、地方公共団体、産業界等の連携による検討過程において参考として活用いただくことで、地域連携プラットフォームの構築が推進することを期待したい。
最後に、ガイドラインに、「地域に貢献し、地域に支持される高等教育へ」という副題を付した。大学等が地域において欠くことのできない重要な存在であるという位置付けを確固たるものとし、地方公共団体や産業界等をはじめとした地域社会が、大学等の教育研究活動そのものを支える存在になることを願うばかりである。
（参考：地域連携プラットフォーム構築に関するホームページ）
【外部リンク】https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/platform/mext_00994.html
文部科学省高等教育局高等教育企画課 課長補佐
奥井 雅博
