【専門家に聞く】日本型IRの現状と課題 前編-日本におけるIRの現状-

近年、全国でIRに関する部署を設置する大学数は年々増え続けている。しかし、IR部署の位置づけや業務内容は多様であり、なかには部署を作ることが目的化しているような例も見受けられる。本来IRとはどのような機能を果たす部署なのか。そして、本来期待される機能と現実とのギャップはどのように解消されるのか。山形大学教授で大学IRの専門家である浅野 茂氏にお話を伺った。3編に分けてお伝えしたい。本稿は前編である。

中編 アメリカにおけるIR
後編 IRがあるべき姿とのギャップをどう埋めるか


山形大学教授 浅野 茂

日本におけるIR設置の現状

 そもそもIR(Institutional Research)はアメリカで1960年代から発展してきた。教育研究活動に関する調査研究活動を行うとともに、学内の経営に関わる様々な情報を収集・分析し、経営の支援を行う部署である。学生の多様化と公的財政配分の縮小、及び社会へのアカウンタビリティ等に対応するため、大学教育の質保証の根幹を担い、経営の意思決定を支援する必須部署になっている。

 日本でのIR推進の主な政策をIDE649号の浅野氏の論文より整理すると、以下のようになる。

  • 2013年度以降 私立大学改革総合支援事業:IR専門部署を設置し、専属の専任教職員を配置している私立大学に対して補助金配分係数を加算
  • 2014年6月 改正学校教育法、改正国立大学法人法 成立
    2015年6月 文部科学省「国立大学経営力戦略」
    2015年12月 中教審大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について(審議まとめ)」等
    :学長の権限強化、学長を補佐・支援する体制強化の一環としてIRを活用するための制度面整備
  • 2016年度 国立大学改革強化推進補助金(総合支援型):IR機能強化のための公募支援を実施
  • 2020年1月 「教学マネジメント指針」:教学マネジメントを「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義したうえで、教学マネジメント確立に主たる責任を負う大学マネジメント層(学長、副学長、学部長等)を支える基盤の1つにIRを位置づけ

 こうした流れを受けて、図1に示す通り、IRの専門部署または委員会方式の組織を設置している大学は2020年時点で594校に及ぶ。


図1 IR組織の設置状況及び業務範囲
図1 IR組織の設置状況及び業務範囲


日本の大学におけるIRの目的とは何か

 では日本の大学におけるIRとは、何を目的とした活動なのか。浅野氏は、IRの定義は本家のアメリカでも揃っていない点に触れたうえで、「ある特定の目的に沿って情報を収集し、それらを加工・統合して分析し、計画立案や意思決定を支援するために展開される活動の総称」と定義する。つまり、IR活動はそれ自体を目的とするのではなく、何等かの意思決定を支援する手段になっている必要がある。「学長はじめ意思決定する人の疑問に対応した情報を提供できる、背中を押す役割を担うのがIRとなりますが、その範囲は業務内容によるところが大きく、現在進行形で発展しています。また『これをすればIR』といった型もありません」と浅野氏は説明する。

 そんななかでも、浅野氏はIRの役割を4つに整理する(図2)。組織の内部改善を司る機能として、図左側の、学内のデータに明るい「情報精通者」と学外の状況に明るい「政策分析者」、組織外への説明責任や学内者への情報提供を果たす機能として、図右側の、データを提示し解釈を手伝うが決して押し付けないという意味の「スピンドクター」、そして組織課題究明のための「学者・研究者」である。全てのIR組織がこの4つの役割を果たすわけではないが、類型としてひとつの参考になろう。


図2 IRとは
図2 IRとは


IRの目的を定めるのは意思決定者

 IR部署にとってその活動目的を定める意思決定者の果たす役割は大きい。では、意思決定者にとって有益な情報とはどのようなものか。それは、経営に資する目的で様々な部署に存在するデータを収集し、時に横断的に結び付けて分析したものである。その業務を分解すれば、各部署のどこにどのようなデータが存在するのかを把握し、それぞれの目的と構造を理解し、データ化されていないがデータ化する必要がある業務について想定し、どのデータがどのデータとつながると意思決定者への示唆になりそうかを企画・設計し、共通項のないデータをつなぐ手立てを考え、集計・分析・考察を行い…と果てしない。横断的な業務でありながら体制における位置づけによっては、多様な部署にその意義を理解してもらい、データへのアクセス権限を整備してもらうことが困難を極めることも多いという。

 こうした状況について浅野氏は、「IR部署が具体的に自分達の日常業務にどのような利益をもたらす活動をするのかが分からなければ、組織的な理解は難しいでしょう。意思決定を行う執行部がそうした配慮のもと体制を組閣することももちろん大事なのですが、IR側で、『大学の中でIR部署があってよかったよね』と言われるような、日常業務に親和性が高いかたちでの価値提供も必要でしょう」と話す。どのような組織のどのような部署でも同じであるが、組織の目的が上手に与えられなくても、どうすればあるべき目的に即した活動をやりやすくなるか、自らの意識をアップデートしていくことは重要である。IRのような横断部署は、そうした観点で苦労することが多いことは知っておきたい。



文/カレッジマネジメント編集部 鹿島 梓(2023/08/10)